FX 年末年始に備えるべきリスク・・・

◇米政府系機関閉鎖の長期化

米2019年会計年度（2018年10月1日～2019年9月30日）の一部予算案が12月21日に期限を迎え、来年2月8日までのつなぎ予算案を巡りトランプ大統領の主張するメキシコ国境との壁建設費用（50億㌦）を含めるべきとの予算案に対し、国境警備費用（16億㌦）で壁の建設費用は盛り込む必要なしとする民主党の主張が対立。

国土安全保障省、財務省、商務省、農務省などの７つの歳出法案が議会承認を得られない状況となっています。

今晩27日、商務省から発表される予定だった11月新築住宅販売は発表停止、さらにこのままの状況が続けば貿易収支、耐久財受注、個人消費支出、GDPなど商務省管轄の経済指標は発表が停止（延期？）される見通しとなっているだけに、株式市場やFRBの金融政策論議にも影響を及ぼす可能性があるかもしれません。

そのほかにも、農務省が発表する世界農産物需給見通しなどの統計も発表が停止するとされています。

米議会の再開は1月3日となっており、少なくとも3日まで閉鎖が続く可能性があるといわれています。

閉鎖が続けばこうした政府系機関に従事する約38万人が無給休暇を強制されれば、2月に発表される1月雇用統計に影響を及ぼす可能性もあるかもしれません。

◇ムニューシン米財務長官の解任？

NY株式市場の下落の一因は緩やかな利上げ継続の政策を続けるFRBにあるとの認識を持つトランプ大統領はイエレン前FRB議長に代わってパウエル議長を推奨したムニューシン財務長官にも及んでおり、一昨日25日に『信頼している』と発言し擁護したものの、かなり追い詰められている状況との観測も聞かれています。

マティス国防長官に続き、トランプ政権の中枢の辞任が相次ぐことになれば、政権運営を巡る不透明感が増すことになるだけに共和党内部からもトランプ大統領批判が高まる可能性もあるだけに要注意。

◇英EU離脱協定案

英議会、最大野党の労働党からメイ首相に対する不信任案が議会休会入り前に提出されています。

メイ首相に対する不信任案について議会はこれに対する採決を見送ることも認められているほか、仮に不信任案が可決された場合でも法的拘束力を持つことはなく、首相解任に至ることはないとされています。

しかし、不信任決議案の対象をメイ首相ではなく、メイ内閣への内閣不信任案へと切り替えられた場合、議会はこれを採決する義務があり、内閣不信任決議案を巡る野党・労働党の動向が注目されます。

メイ首相は英EU離脱協定案の議会採決を1月14日の週に行うとしており、1月7日から再開される英議会に向けた関係筋の動向には注意が必要です。

状況次第では1月7日再開の議会でメイ内閣に対する不信任決議案が提出される可能性もあり、不信任案可決、内閣解散、メイ首相退陣との動きにつながればEU側との3月29日の離脱期限延長などの交渉も急ぐ必要があるほか、総選挙に向けた慌ただしい動きにつながる可能性もあるかもしれません。

いずれにしても年末・年始を挟んでメイ首相を中心にEU側も含めた要人の動向には注意が必要です。

◇欧米株式市場

上記のほか、トランプ大統領から発信されるツイートなど一言で金融市場が大きく上下動する可能性がある中で、欧米株式市場の動向も注意して見て行く必要がありそうです。