FX 忍び寄る円高の足音再び？

2月16日に105円55銭まで下落したドル円は、翌週に公表されたFOMC議事要旨が漸進的な利上げが適切との見解を示したことで米10年債利回りが4年ぶりの高水準となる2.95%へ上昇したことから107円90銭まで反発しました

こうした動きもあり市場では105円55銭が当面の下値としての見方が広がり始めました。

しかし、パウエルFRB議長が議会証言でも「さらなる漸進的な利上げを想定、米国経済見通しは力強くインフレは2%に上昇する見通しが依然強い」などと発言したことから、FRBの年4回の利上げ観測も浮上。

しかしながらドル円は108円台を回復するには至らず、NYダウ2月の月足が11ヵ月ぶりの陰線に転じたこともあってNY株式市場に再び調整局面入りへの警戒が再燃しています。

パウエル議長の議会証言を受けて107円68銭まで反発したドル円は、昨日の東京市場でも107円52銭まで上昇、今晩の米個人消費支出コアデフレーターなどFRBが重要視するインフレ指標の結果次第では108円台回復への期待も高まりつつありました。

しかし昨日、日銀は残存期間25年超の国債買入れを前回比100億円減額する700億円と通達したことで、海外勢を中心に日銀の出口戦略・金融政策正常化への地均しではとの思惑が台頭、結果的に106円台半ば付近まで円買いが進みました。

昨日の107円台からの円高が週初26日の106円38銭を下回れば105円台を試す円高の進行も想定され、2月16日の105円55銭を目指す可能性も高まるだけに、106円38銭が目先の下値ポイントとして意識されそうです。

昨日の日銀による国債買入れオペ減額に続き、黒田日銀総裁は「金融政策の正常化は経済・金融情勢を勘案しながら、かなり緩やかに進められる」「物価目標が達成すれば現在行っているような強力な緩和政策は考えられない」と条件付きながら出口戦略を模索しているのかもしれません。

こうした中、本日1日から宅配などの一部サービスや食品・飲料品の値上げが実施されるなど、人件費・物流費の上昇を背景にした値上げの動きが見られます。

2月23日に発表された1月消費者物価指数でも前年同月比+1.4%と前月（+1.0%）から上昇しています。

世界の中央銀行が金融政策の本格的な正常化に向かっていることもあって適温相場に慣れ過ぎた株式市場を中心に影響が表れ始めています。

そうした中で日銀も引き続き緩和政策を続けるのか、もしくは続けることが可能なのか、日銀の対応への関心が高まっています。

安倍政権が公約としている2019年10月の消費税引上げのためにはデフレ脱却、盤石な経済が必要条件となるだけに、増税による景気下振れを避けるためにも日銀の緩和余地ことも必要なはずです。

そのためには世界経済、特に米国経済の好調が維持されることも緩和解除に向けた必要条件の一つとして強く意識されるかもしれません。

明日、国会では黒田日銀総裁の再任について所信聴取が行われます。

これまでの緩和政策ペースを減速させる印象を示すだけでも為替・株式市場に動揺が走る可能性もあるだけに急激な株安・円高をもたらすことのない状態で金融政策の正常化に近づけるソフト・ランディングの道筋を示すことが出来なければ、海外勢を中心に相場が大きく揺れ動く可能性もありそうです。