FX 感謝祭明けの米債券市場、12月の再利上げを占う

FX 感謝祭明けの米債券市場、12月の再利上げを占う・・・

 

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今週末金曜日は12月1日、今年のカレンダーも残すところ僅か1枚となります。閏年でない通常年では12月の曜日は9月と同じ並びになりますが、米雇用統計は9月1日に8月分が発表されたものの、11月分は12月8日と次週の発表となっています。

 

そのため、12月13-14日に予定されている今年最後のFOMCでの追加利上げの有無を占うという観点からはFRB要人の発言が鍵を握ることになります。

 

11月28日、日本時間午前9時からNY連銀ダドリー総裁の講演、29日深夜0時から米議会上院でパウエル次期FRB議長の承認のための公聴会が開催され、特に次期議長の発言が注目されます。

 

また、イエレンFRB議長が11月30日深夜0時から上下両院の合同経済委員会で証言を行います。そのほかにもクォールズFRB副議長の講演(12月1日、深夜2時30分)、フィラデルフィア、サンフランシスコ、ダラスの各地区連銀総裁がそれぞれ講演を予定しており金融政策を巡る発言が注目されます。

 

イエレン議長は先週21日の講演でインフレ率の低迷が長引くことへの警戒感を示しました。

さらに、前回のFOMC(10月31日~11月1日)議事要旨では「物価の停滞が長期のインフレ見通しの低下につながりかねない」といった意見が示されていたことが判明するなど、弱いインフレを理由に複数の委員が当面の利上げに反対を表明していたことが明らかになりました。

 

さらに目標の枠組みの見直しも議論されたことが明らかになるなど、FRBの中には、インフレ率が2%に届かないまま利上げを続けること自体、インフレ見通しの下振れにつながるのではないかといった見方も浮上しているようです。

 

イエレン議長が退任する来年2月以降、FRB理事の7つの椅子の内、4つが空席となりますがパウエル新議長率いる新たなFRBの枠組みの中で「物価停滞」が一段と強まる事態となるのか今後の米経済指標の行方が注目されます。

 

11月29日に米7-9月期GDP改定値が発表されます。

好調な米経済指標にもかかわらず、長期金利の上昇は限られているほか、10年債利回りと2年債利回りとの金利差は10年ぶりの水準に縮小するまで平準化が進んでいます。

 

景気減速の兆しが見られない中にありながらも長短金利差の縮小している理由として幾つかの憶測が出ています。

 

①FRBは債券買い入れでバランスシートを4.5兆㌦(約500兆円)まで拡大したものの、インフレ加速には奏功していないのが現状です。

 

ECBや日銀も同様に消費者物価押し上げに向けて導入した金融緩和政策が米金利を抑える作用をしている可能性を指摘する見方もあります。

 

政策金利がゼロを下回る中で相対的に利回りの高い米国債に対する需要が高まっているためで、本来であれば堅調な米成長見通しを反映して上昇するはずの10年物米国債利回りが低水準を維持したままというもの。

 

②今年初めに長短金利差を示す利回り曲線がスティープ化(長短金利差が拡大)したのは、トランプ大統領が公約として掲げたインフレ投資や法人税・個人税減税が早期に実現するとの期待によるもので、政策実行が難航して債券市場でポジション調整が起こっているのではないかとの見方もあるようです。

 

当初、財政出動や減税を受けて経済成長やインフレが加速するとの見方が強まり、米国債の10年物利回りは14年以来の高水準となる2.609%をつけたこともありました。

 

しかし先週22日時点での10年債と2年債との長短利回り差は約59bpsと、2007年11月以降の最低水準まで縮小、年初には125bpsだった長短金利差が大きく縮小しています。

 

利回り差の縮小の大部分は、利上げ見通しの影響を受けやすい2年物利回りの上昇によるものとされていますが、経済成長・インフレ期待を反映されやすい10年債利回りは昨年末の2.446%から2.322%へ低下しています。

 

今週発表される米7-9月期GDP改定値が予想通り上方修正された場合、債券市場がどのように反応するのか注目です。

 

さらに11月30日に発表される米10月個人消費支出コア・デフレーターは特にFRBが注目するインフレ指標の一つとなります。

感謝祭明けとなった今週は、複数のFRB要人の発言や米経済指標を受けてドルの上値を抑制しまっている要因の一つとなっている長短金利差の縮小が一服、あるいは反転に向かうのか、年末年始に向けての相場を占う上で注目されます。

 

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