FX 日銀の疑念をよそに…米大統領3年目の意外な株高法則とは

FX 日銀の疑念をよそに…米大統領3年目の意外な株高法則とは

アップル株の大幅下落をきっかけにNYダウが602ドル幅の急落となったことを受け、週明けから大きく下げて始まった東京株式市場。

注目されたきょう11月14日の日経平均株価は前日比35円高の2万1,846円と小幅に反発。昨晩のNYダウは前日比100ドル安の2万5,286ドルとなっている。

今回の急落の直接的な発端は、アップルに部品を供給する米企業が業績見通しを引き下げたことを受け、日米で「アップル関連株」を中心にハイテク株全体に売りが広がったことにあるとされる。

東京市場でもこの余波はまだ残っており、アップル関連銘柄のジャパンディスプレイ<6740>は前日に10円幅で下げたまま節目100円を回復できず95円台で推移。日経平均を見ても、米ドル/円113円80銭台(14日17:00現在)と円安水準にありながら反発は弱い印象だ。

そんな中、今後の株価動向を占ううえで気になる報道が出てきた。日銀が日本政府の公表する国内総生産(GDP)など基幹統計の信頼性に不信感を持ち、独自に算出しようと元データの提供を迫っているというのだ。

それもあって、きょう14日に内閣府から発表された国内総生産(GDP)の速報値に注目が集まっていたが、実質GDPは前期比0.3%減。年率換算では1.2%減となり、2四半期ぶりのマイナスとなることがわかった。輸出は1.8%減と5四半期ぶりにマイナスに転落している。

折しも13日には、安倍首相と来日中のペンス米副大統領が会談し、二国間の貿易・投資をさらに拡大させる方針で一致したと報道されている。「日本は物品貿易協定(TAG)と説明しているが、米国は明らかに自由貿易協定(FTA)のつもりで交渉に来ている。

GDP速報値でも外需減退が明確になったことから、ここまで企業業績がけん引してきた日本経済の先行きは明るくはないだろうと警戒する声も出てきた。

しかし一方、もうひとつの懸念である米中貿易摩擦には改善の兆しがある。

今月末に開催されるG20で予定されている米中首脳会談に先立ち、両国が貿易交渉を再開したとの情報だ。「トランプ関税で中国が大きなダメージを負っていることは明らか。

米中交渉の再開を受けて中国経済の停滞リスクが払拭されれば、日本市場にも追い風になるだろう(独立系証券アナリスト)」との声も聞かれる。

さらに注目したいのが、過去データを元にした今後の株価動向についての興味深い法則だ。「米国株は大統領3年目の年に最も強くなるというアノマリーがある。この傾向はかなり明白で、中間選挙後1年間の株価騰落率を見るとほぼ必ずと言っていいほどプラスになっている(外資系証券アナリスト)」という分析にも注目したい。

一般に「5月に売って9月に戻れ」という格言があるが、ここまで様子見していた投資家もそろそろ動く時期に来ているのではないだろうか。

今回の急落は、来たる上昇相場に向けた絶好の買い場と言えるかもしれない。

 

 

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