FX 明日の日銀政策会合は連休中の相場に影響か

FX 明日の日銀政策会合は連休中の相場に影響か

 

日本の大型連休を前に明日の南北朝鮮首脳会談への関心が高まる一方、日銀政策決定会合に対する反応にも目を向ける必要がありそうです。

前回3月の会合では、2%の物価安定の目標実現を目指し、安定的に持続するために必要な時点まで「長短金利操作付・量的・質的緩和」の継続のほか、マネタリーベースの拡大方針の継続」が確認されました。

黒田日銀総裁をはじめ副総裁2名、審議委員6名の計9名で構成される委員会で片岡審議委員1名が「長短金利操作付・量的・質的緩和」に対しオーバーシュート型コミットメントを強化する観点から、2018年度中の物価目標の達成が望ましく、国内要因によって物価目標の達成時期が後ずれする場合には、追加的緩和手段を講じることが適当であると主張。

さらに10年超の幅広い国債金利を一段と引き下げるなど長期国債の買入れを行うことが適当であるとして反対の意向を表明しています。

今週23日、米CNNのインタビューに対し黒田日銀総裁は「生鮮食品やエネルギーを除いた消費者物価指数は前年比+0.5%程度の上昇に留まっている現状を踏まえれば、2.0%の物価目標達成に長い道のりが残されている」と発言。

さらに1月の物価展望リポートで物価目標達成時期について2019年度頃になる可能性が高いとした点については、「あくまでも見通しに過ぎず、下振れリスクが高いと見る政策委員もいる」と述べていることからも今回の政策会合でも3月の会合と同様に現状維持に落着くとの見方が有力視されています。

新たに就任した若田部副総裁は国会聴取の所信表明の際に『金融政策に限界はない、デフレ脱却に向けてあらゆる手段を講じるべき』との考えを述べていました。

それだけに初となる政策会合でどこまで自身の主張を展開するのか、さらには前回の片岡審議委員と同様に従来からの政策を踏襲、現状維持が予想される今回の決定に対し反対の意向を示すのか注目されます。

若田部副総裁は総裁をサポートする立場であることから「反対ありき」ではなく、委員の間で議論を深めることを優先し賛成するのか、副総裁の意向に対する海外投資家の反応が注目されます。

そのほか、市場の一部からは日銀の国債買入れ方針に示されている『保有残高の前年比80兆円』の条項を削除するのではとの思惑もあるようです。

ドル円は昨晩のNY市場終盤に109円45銭まで上昇、さらにNY市場引け後には109円49銭まで上昇するなど直近の高値を更新しており、109円台半ばを上抜けてくれば110円台回復への現実味が増すことになります。

米中貿易問題が燻り続ける中で、先の日米首脳会談で取り上げられた日米通商問題を巡っては6月以降に茂木経済再生相と米ライトハイザー通商代表を中心に本格的な交渉が予定されています。

日米通商交渉を前に110円台を回復し円安・ドル高が定着することになれば米国からの圧力が増すのではとの懸念も聞かれます。

3月23日の104円64銭から約1ヵ月で5円近い円安が進んだことから上昇ピッチの速さを懸念する声もあり、今回の日銀政策会合が無風であったとしても、会合を機にドル高・円安の流れに変化が見られる可能性もあるだけに注意が必要です。

 

 

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