FX 春節明けの中国・・・来週の波乱要因となるか？

春節による休場が続いた中国・上海市場が来週11日に再開されます。

今週のアジア時間は上海株の値動きに翻弄されることはなかったものの、トランプ大統領の一般教書演説、豪中銀政策委員会、豪12月小売売上高、豪中銀ロウ総裁講演、豪中銀四半期金融政策報告、さらにはニュージーランドの10-12月期失業率の悪化など材料には事欠くことのない一週間となりました。

昨年12月のブエノスアイレスでの米中首脳会談で決められた米国の対中制裁関税引上げ猶予期限を3月1日に控え、来週はじめにも米ムニューシン財務長官らが訪中し通商交渉が行われます。

これまでの北京での次官級、ワシントンでの閣僚級協議を終え、中国が米国産農産物や物品輸入拡大を表明、対米黒字削減に努める意向を示した一方、知的財産権や技術移転などについて、米国は「依然、合意には距離がある」として牽制を続けているだけに市場では最終的合意は難しいと予想され、部分的合意に達するとの観測も聞かれています。

こうした観測の背景にあるのが①トランプ大統領の大統領再選への意欲（農産物の対中輸出の減少による農家の反発、米企業業績や米国経済への悪影響）②中国の景気減速による世界経済の下振れリスク　などと言われています。

関税引上げの影響で中国では生産拠点を中国からタイやベトナムなどに移す動きは外資系企業に留まらず、中国企業の一部でも見られ、こうした動きも中国経済の下振れリスクを増幅させる一因となっているといわれています。

3月5日の中国全人代を控え、米国からの関税の一部緩和・撤回を引き出すことが出来れば中国経済の減速懸念の緩和につながるだけに中国側としてもある程度、米国の要求に応じる必要があるとされる一方、知的財産権や技術移転にまで米国の要求を全て受け入れることは、中国指導部としての面子もあり容易ではないと思われます。

トランプ大統領は1月末に『完全な合意を目標としており、未解決の問題は残すつもりはない』とツイート、中国側を牽制し圧力をかけ続けているものの、米国でも利上げの一時休止観測が高まるなど景気の下振れも懸念されるだけに、更なる対中関税の引上げの猶予期間を延長する可能性もあるかもしれません。

来週中国では14日に1月貿易収支、15日に1月生産者物価指数や消費者物価指数が発表されます。

1月14日に発表された12月貿易収支では、輸出入ともに前年から低下、輸出が9ヶ月ぶりのマイナスとなったほか、輸入も2年1ヵ月ぶりのマイナスになるなど景気減速懸念が台頭、上海株や香港ハンセン指数、さらには欧米株先物の下落につながり、リスク回避を背景にした円買いも観測されました。

しかし、今回、米中通商交渉に進展期待が見られれば中国経済の減速懸念を示す経済指標にも反応は限られたものに留まると思われるだけに、通商交渉の行方が大きなカギとなりそうです。

また、今週ここまで豪㌦は対ドルで週初の0.7264㌦から0.7060㌦へ下落したほか、対円でも79円84銭を高値に77円44銭へ下落しています。

中国経済の先行きを占う上でも大詰めを迎える米中通商交渉進展の有無が中国経済との関係性の強い、豪㌦の動向にも大きな影響を及ぼす可能性があるだけに、米中通商交渉の行方とともに豪㌦の動向も注目されます。