FX 来週の豪㌦の見通し

3月21日に発表された豪2月雇用統計は、失業率が2011年6月以来の4.9％に改善した一方、就業者数の伸びは前月比4,600人増と予想を下回ったほか、労働参加率も低下。

加えて個人消費との関連の強い正規雇用は7,300人減少、豪労働市場は非正規雇用の上昇に支えられている構図が明らかとなりました。

また、3月19日発表の豪10－12月期住宅価格指数も前期比-2.4%と４四半期連続でマイナスが続く中、豪中銀ブロック総裁補は住宅市場の低下を背景に家計部門などに悪化の影響が見られるとして、金融市場の安定に悪影響を及ぼす可能性に言及しました。

しかし、19日に公表された3月豪中銀政策委員会議事要旨では「金利を目先変更する強い根拠はない」として市場で囁かれる利下げ観測を牽制しました。

また、27日のNZ中銀政策委員会では、消費性向の縮小や世界経済の減速リスクに加え各国中銀の緩和姿勢がNZ㌦の上昇圧力につながりかねないとして、次回の政策変更は利下げと明言しました。

市場の一部からはNZ中銀のこうした声明を受けて豪中銀も年内の利下げに言及する可能性があるのではとの観測も聞かれるものの、4月2日にモリソン政権が予算案を発表する予定となっていますが、5月11日、もしくは5月18日にも実施される予定の総選挙に向けて、所得税減税など財政政策を打ち出し選挙戦に向けた足掛かりにすると予想されています。

一方、豪中銀の年内利下げに否定的な見方を持つ市場参加者からは、財政政策による景気浮揚効果を見極めるまでは利下げへ言及することはないのではとの見方も聞かれます。

さらに失業率が5.0%を下回ったこともあり、労働市場の堅調地合いが続いており、少なくとも昨年夏の5.3%を上回り5.5%水準へ上昇するまでは現状の金融政策の方針を維持すると見ているようです。

いずれにしても豪中銀政策委員会、声明文や予算案の詳細についての豪㌦の反応が注目されます。

また、本日まで北京で開催中の米中閣僚級による通商交渉について昨日、全分野で進展が見られたとの報道も豪㌦の下値支援につながりました。

来週も引き続きワシントンで通商交渉が行われるとの報道もあり、進展期待も豪㌦にはポジティブ材料となります。

さらに中国の製造業・非製造業PMIも前月から改善するとの予想もあり、豪㌦は対ドルで一目均衡・日足・雲の下限（0.7067㌦）、対円では日足・転換線（78円44銭）をそれぞれ下値支援に再度上昇基調に転じることができるか注目されます。