FX 無風？と思われる日銀政策会合、ECB理事会の影響は・・・

今週末15日の日銀政策会合、現状維持のまま特筆すべきこともなく淡々と終えると見られています。

しかし、先週7日のECB理事会では①今年夏以降の利上げ再開時期が2020年以降へ先送り　②銀行の貸出鈍化テコ入れのため今年9月にTLTRO（貸出条件付長期資金供給オペ）を再開　③昨年末に終了した量的緩和策も購入済み資産の縮小を先送り ④成長率およびインフレ見通しを下方修正 などを決定。

こうした動きをうけてユーロは対ドルで一時2017年6月以来となる1.1176㌦へ下落、その後本日の東京市場までに1.1274㌦へ反発したものの、日足・転換線（1.1297㌦）やECB理事会前の水準を回復するには至っていないのが現状です。

欧州経済の先行きにも影響を及ぼす懸念のある英EU離脱を巡り、昨晩ユンケル欧州委員長と英メイ首相が会談を行い、北アイルランド国境を巡るバックストップ条項について法的拘束力を伴う修正も含め合意に達したと報じられ、今晩の英議会での採決を経て『合意無き離脱』の回避への期待が高まっています。

欧州の今年および来年の成長率見通しが大幅に下方修正されるなど、欧州経済の先行きに慎重な見方が広がる中、英EU離脱を巡る混乱に拍車がかかれば一段の景気減速が進む可能性もあり、EU側が譲歩した可能性も否定できません。

さらには5月23日～26日の欧州議会選挙でのポピュリズムの台頭を防ぐ観点からも混乱を避ける意向が働いたのかもしれません。

さて、ECB理事会で利上げ時期が遠のいたことはゼロ金利の長期化を意味し、日銀が緩和政策に歯止めを掛けられないままマイナス金利が続いている中でに今週末8日の日銀政策会合に対し影響を及ぼした可能性があるかもしれません。

明日13日には日銀が今月2度目となる国際買入れオペを実施する予定です。

市場では金利低下を背景に購入額を減額するとの予想が聞かれるものの、先週発表された日本1月の景気一致、先行指数が2カ月連続で低下するなど既に景気後退局面入りが懸念される状況なだけに、今週末8日の日銀政策会合で「サプライズなし」を決めつけないことも大切かもしれません。

一方日銀は、債券市場の流動性や市場機能の低下、金融仲介機能への弊害など金融緩和の副作用について幾つかの点を指摘しており、こうした点を踏まえた上でも尚、黒田日銀総裁が何らかの追加緩和（長期金利操作目標の引下げ、フォワードガイダンスの一部変更など）の可能性に言及する可能性もあり注目されます。

今秋に消費税引上げが予定されているだけに、ここに来ての景気後退局面を決定付けることになれば今夏の参院選への影響も懸念されます。

さらに新元号へと時代が変わる中景気下振れ懸念の排除に向けて新たな動きがあるのか、先週のECBの決定が日銀の緩和策を後押しする可能性もあるだけに注目されます。