FX 目玉政策の見えないトランプ大統領の政権運営、ドル円は・・・

先週のトランプ大統領の一般教書演説の中で米国経済は過去2年間に経済的繁栄を享受してきたと大統領就任以降の成果を強調、さらにインフラ投資の重要性に言及した一方、昨年の演説で示した1.5兆㌦規模との具体的な金額を明示することはありませんでした。

国境の壁建設費用を捻出するために敢えてこれ以上の財政収支の悪化を懸念したのか明らかではないものの消極的との印象を与えるものとなりました。

さらに米中通商交渉について「中国の不公平な貿易に是正を求める」としたものの、具体的な追加制裁の可能性についての言及はありませんでした。

今週１４－１5日に北京で行われる米中閣僚級による通商交渉を前に昨日11日から次官級による協議が再開されており、今回の交渉で進展が見られれば、3月1日の関税引上げの猶予期限の延長につながるとの観測もあるだけに、交渉の行方が注目されます。

少なくとの1月の次官級協議では中国側が米国からの農産物などの輸入増を示し、不均衡是正に努める意向を表明、一方で知的財産権や中国政府による国有企業への補助金問題については米国からの要求に対する中国側との主張に隔たりも見られるだけに、こうした問題は継続協議として、3月1日以降の関税引上げ猶予期限を延長し、関税引上げを回避するとの楽観的な見方も聞かれます。

そもそも2月27-28日に中国とも比較的近いベトナムで2回目の米朝首脳会談が開催されることから、米中通商問題に一定の進展を確認した上で朝鮮戦争の終結宣言、北朝鮮の核廃棄に向けた確約のほか、習近平国家主席との米中首脳会談を通じた米中通商問題での進展を強調するなどのトランプ大統領自らの成果を強調することになるかもしれません。

NYダウは昨年10月初めに史上最高値を更新する27,000㌦手前の水準まで上昇したもののパウエルFRB議長によるタカ派的な金融政策を嫌気し12月下旬には22,000㌦台へ下落。

伴ってドル円も114円55銭を高値にその後、12月には110円00円まで下落。しかしFRBはハト派的政策に転換し、先週もトランプ大統領とパウエルFRB議長との非公式な会食も行われるなどNYダウは、25,400㌦台へ上昇するなどNY株式市場は安定を取り戻しつつあります。

ドル円も年初1月3日の105円割れへの下落から昨年12月31日の高値である110円47銭を上抜け、2月12日の東京市場では110円65銭まで反発しています。

それだけに、米中通商交渉による関税引上げや予算案を巡る政府系機関閉鎖によるNY株式市場の下落を避ける観点からも何一つ目玉政策のないトランプ大統領が引続き、堅調な米国経済の成長やNY株式市場の持続的な上昇をサポートできるのか、ドル円の動向と併せトランプ大統領の政権運営の行方が注目されます。