FX 米中どちらが先に妥協する？貿易問題の行く末は？

米中貿易問題を巡り昨日トランプ大統領が中国からの輸入製品2000億㌦相当に対して追加関税を課す商品リストを公表しました。

そもそも米国の1-3月期GDPは前期比年率2.0%、4-6月期は更なる成長が見込まれるほか、明晩の米大手金融機関を皮切りに本格化する4-6月期の企業決算発表でも前年同期比およそ20%の増益が見込まれるなど好調な米国経済があるからこそ、トランプ大統領がこれほどまでに強気な通商政策を打出すことが出来ているとも言われています。

しかし、今晩発表される米6月消費者物価指数(前年比）も前月(+2.8%）から一段と上昇し、+2.9%との予想が聞かれるなど、FRBの掲げる物価目標(+2.0%）を既に上回る中で、FRBは年内あと2回の利上げを実施する公算が高まっています。

また、債券市場では米債券市場の長短金利差＝イールド・スプレッドが約10年ぶりの低水準にあり、長短金利(2年債利回りと10年債利回り）が逆転することになれば景気後退が近いとされるサインの一つとされています。

インフレ対策のためにFRBが急速に利上げを進めることが景気減速へとつながる大きな要因となることが多いとされています。

今回公表されたリストを見ると衣料品・家具・TV部品、バインダーなどの文房具も含めた日用品が対象となっているほか、おもちゃやベビー用品、さらにはウナギなど食料品など細部に渡る品目に及んでいます。

今回の対象品目の関税発動は8月末以降とされていますが、仮に9月以降の発動となった場合、11月22日の米感謝祭明け以降に本格化するクリスマス商戦に向けて物価上昇を招きかねないなど、個人消費にも悪影響が及ぶと懸念する声も一部から聞こえています。

米・中間選挙を前にインフレ加速への懸念が高まり、NY株式市場が大幅な調整を強いられる事態とはなればトランプ大統領の保護貿易主義が愚策として非難が高まることになるかもしれません。

一方、中国では一昨日発表された6月消費者物価指数が前年比+1.9%と米国を下回るなどインフレは抑制された状況にあります。

しかし、来週17日に発表される固定資産投資は前年比+6.0%の予想(5月:+6.1%）、さらに4-6月期GDPは前年比+6.7%の予想と前期の+6.8%から減速が予想されるなど足許の成長はおぼつかない状況にあります。

そもそもシャドーバンキングの取り締まり強化により、脆弱な企業で現金の不足が生じているほか、米国の追加関税発動以前から減速傾向にある輸出が一段と冷え込むリスクも増幅されるかもしれません。関税強化策により中国経済の成長減速が一段と進むことになれば習近平政権への不満が高まる可能性があるほか、景気刺激策を迫られる可能性も否定できません。

さらには習近平政権の負債圧縮政策が頓挫することにならないかとの懸念も聞かれています。

米中両国にとって新たなリスクがあるのは事実で、米中どちらかが厳しい状況に追い込まれる前に積極的に妥協せざるを得なくなるような事態は避ける必要があり、水面下での交渉を期待する中で、両国の事情が優先され、世界経済にとって最悪の事態に至らないことを願うばかりです。