FX 米中の通商問題…来月の公聴会までに妥協点を模索か

FX 米中の通商問題…来月の公聴会までに妥協点を模索か

トランプ政権は、中国政府が通商や投資の問題で大きく譲歩しない場合、新たに500億ドル相当の中国製品に25%の追加関税を課す案を発表しました。

USTR(米通商代表部)によると対象品目は医薬品や航空機、半導体製造装置などのハイテク産業から、機械、化学製品といった中間財まで米国経済の至る分野のほか、食器洗浄機や除雪機、オートバイなど一般的消費財も対象としています。

しかし、こうした報道にもドル円は106円割れといった反応を見せることなく106円40銭台を下値に底堅い値動きが続いています。

こうした米中の通商問題、ヘッドラインだけを見るとすぐにでも関税措置が発動され、中国側も報復措置を打出し、米中間の貿易に多大な影響を及ぼすとした懸念が伝えられます。

しかし、こうした関税措置は5月15日に開催される公聴会で議論され、米企業は5月22日までに異議を唱えることができることになっています。

こうした新たな追加関税が実施された場合の影響について全米製造業者協会からは、米国の製造業者が中国から輸入する金属や電子機器、化学製品などの価格上昇につながる恐れがあり大幅なコスト増という形で製造業者と消費者に負担をもたらす可能性が高いとの懸念を示しています。

さらに中国側が米国からの農産物の輸入に高関税が課せられる報復措置を発動することになれば米国の農業従事者の約半数が農産物輸出の著しい減少を招くとして懸念しています。

先週3月26日、ウォールストリートジャーナルが「米国の中国市場へのアクセス改善を巡り米中両国が水面下で協議を開始した」と報道。

さらに米中要人からそれぞれ建設的な対話が進んでいる旨の言及があり米中貿易戦争への過度な懸念が一時的に後退した経緯もあり、こうした水面下の交渉は継続されているものと思われます。

それだけにしばらくは米中(投資・貿易)関係の進展を見守る展開が続きそうです。同時に今月末の南北朝鮮首脳会談に続き、来月中には米朝首脳会談が実施される予定から、トランプ大統領は先に北朝鮮の金正恩労働党委員長と首脳会談を果たした中国・習近平主席との関係を重視する必要があります。

それだけに米中を中心に展開される貿易戦争について双方がそれぞれ影響を最小限に留め、良好な経済・市場環境を阻害しない範囲に収まるよう妥協点を模索していると思われます。

来週後半の米主要銀行の1-3月期決算をはじめ本格化する主要企業決算に対し、企業業績は好調でS&P500種株価指数構成企業において2018年1-3月期中に配当を減らした企業は15年ぶりに1社もなく、平均増配率も14%と昨年10-12月期の10%から増配、さらに4-6月期も1-3月期の増配率を上回ると楽観的な見通しが聞かれています。

同時に今秋の中間選挙に向けて支持率の上昇を狙うトランプ政権にとって、株式市場の堅調は大きな支援材料であるだけに、米中間を中心にした貿易問題が必要以上に株式市場を冷やすことにつながることのないよう配慮するとの期待もあるようです。

ツイッターをはじめトランプ大統領からの発言に一喜一憂する状況が続きながらも、市場の混乱を煽るような最後の一線は超えない配慮が期待されます。

 

 

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