FX 米中通商交渉、英EU離脱期限延長、トルコの外貨建対外債務

◇米中通商交渉

昨晩行われた米中閣僚級による電話で通商交渉が行われましたが、ムニューシン財務長官は合意に至って以降の合意内容を履行しているか否か、履行の状況を検証することについて合意したと表明しました。

米国側はこれまで中国は約束を履行してこなかった経緯があり、合意に達して以降、履行状況を見ながら関税引下げ・撤廃を段階的に行うと主張していました。

これに対し、中国は合意後速やかに関税引下げ・撤廃を求め、履行の検証には難色を示すなど、履行の検証も通商交渉合意に向けた障害の一つとなっていました。

しかし、報復関税撤廃のタイミングをはじめ、幾つかの課題が残っており、米関係筋からは依然として予断を許さない状況にあるとの認識が示されており、引き続き動向が注目されるほか、ライトハイザー米通商代表部代表や中国政府関係筋からの発言もないだけに、ヘッドラインには注意が必要な状況です。

◇英EU離脱を巡るEU首脳会議

英EU離脱期限の延長を中心に議論されたEU首脳会議では4月12日に迫った離脱期限を最大10月末まで再度延長することで合意しました。

10月末までに英議会が離脱協定案を承認し、EUが全会一致で承認、最終的に英国とEUが批准すれば、10月末の期限を待つことなく翌月1日に移行期間を含めた秩序ある離脱が正式に決定することになります。

しかし、これまでの英議会の審議・採決の行方を踏まえると短期間に事態が進展し、容易な承認は難しいとして英メイ首相が求めていた6月末までの延長案を却下、それだけEU側が英議会の審議の行方に懐疑的な見方を示している表れを示す結果となりました。

しかし、北アイルランドとの国境問題、離脱後の関税協定への残留の是非など様々な問題について英議会では意見の対立が見られるだけに、6月20-21日のEU首脳会議で英議会の進捗状況を確認、その時点でどのような問題点があるのかなど点検を行うとされています。

EUのツゥスク大統領は時間的猶予を与えただけに、時間を無駄にしないよう要請。為替市場では単なる時間稼ぎとともに不透明感も含めて延長されたと冷ややかな反応を示しており、不透明な状況の長期化は英国への投資後退や英国からの逃避につながりかねないだけにラストチャンスかもしれません。

引き続きポンドの方向性は英議会の審議の進展の行方に委ねられた格好となるだけに引き続き警戒感を持って見て行く必要があるかもしれません。

◇トルコ財務相による国営銀行への資本注入

昨晩トルコ・アルバイラク財務相がトルコにある国営銀行3行の内の一部銀行に対し280億リラ（5500億円相当）の国債を発行して資本注入を行うと発表しました。

財務相は国内の銀行の抱える現状の不良債権比率は4.2%だが、今後6.0%に達する可能性があるとして支援策に動いた格好です。

しかしアナリストの多くが現状の不良債権比率はより大きいとされるほか、トルコの企業は既に2,000億㌦規模の外貨建債務を抱えており、トルコ国内の銀行だけで処理するのは厳しいとの指摘があるほか、今回の支援策でトルコ経済を立て直すには不十分として懐疑的な見方が聞かれています。

一方、エルドアン大統領はIMFに対する支援要請に否定的な考えを示しており、今後のトルコの動向が注目されます。