FX 米中通商交渉の狭間で揺れる豪州

先週末にワシントンで開催された米中通商交渉は中国の対米輸入増で合意されるなど関税を棚上げすることで合意したことから大きな波乱要因にはなりませんでした。

しかし19日に発表された共同声明ではトランプ米大統領が中国に求めていた対米貿易黒字の2000億ドル削減には踏み込まず、モノの貿易不均衡を「大幅に解消」するための政策を講じるとの声明に留めることとなりました。

さらに両国間の対立の直接的原因の1つである米国の知的財産権保護に向けた中国の新たな措置も曖昧のまま細則を決めるまで先送りされた格好となりました。

これに対しトランプ政権の強硬派の一部からはこれまで中国は大きな約束をして、期待外れに終わらせて来たことを繰り返さないためにも明確な米国の対中赤字削減の数値や達成時期を求める声も聞かれます。

昨晩もトランプ大統領はあらためて今回の通商交渉の結果に対して異なる仕組みが必要と不満を表明するなど依然として不透明感が燻った状況にあることは否定できません。

こうした中、オーストラリアでは米中通商交渉の先行きに期待と懸念が交錯する状況が続いています。

2016年度（2016年7月から2017年6月）の豪から中国へのモノとサービスの輸出額は1100億豪ドルで1位の座を確保しており、2番手の日本の輸出額446億豪ドルの倍以上と最大の貿易相手国となっています。

内訳をみると鉄鉱石や石炭など資源輸出が大半を占める中、農産物やワインの対中輸出も無視できない額にまで拡大しています。

中国が4月に米国からの農産物に関税を掛けたことで中国の米国産農産物の輸入が影響を受ければ豪からの農産物輸出が増えることになるだけに農家は米中通商交渉で「得をする人」となります。

一方、豪の輸入相手国は1位の中国に次いで米国が2位、日本は3位に位置しています。今回の米中通商問題で米国産豚肉の対中輸出が、高関税によって影響を受け従来中国向けに輸出されていた豚肉（年間5億豪ドル超）が豪への輸入に向かう可能性もあり、豪国内での豚肉価格の下落により養豚農家は「損をする人」となりかねません。

ご参考までに豪は牛肉やラム肉の輸出が盛んな一方で豚肉の輸出は皆無となっています。

豪は韓国やブラジルなどと共に米国の鉄鋼・アルミに関する輸入制限対象国から外れているものの、中国の過剰生産能力に揺れる中国製品同様に豪の輸出総額の16%超を占める鉄鉱石に関して中国の生産動向が気掛かりな点となっています。

鉄鉱石の価格が下落すると豪ドルは軟調に、上昇すると豪ドルは堅調に推移するというのが傾向として確認されています。

今年3月に80ドル/トンに接近した鉄鉱石価格は現状60ドル台半ば付近に下落しており、この間の豪ドルは0.7916ドルから5月9日に0.7412ドルまで下落し、現状0.75ドル台半ば付近にあります。

豪ドルはインフレ関連指標をはじめとする豪経済指標はもちろん、米中通商交渉やその影響、さらには中国の経済指標や鉄鉱石価格などにも影響されるだけに様々な角度からの分析が必要かもしれません。