FX 米中通商交渉はトランプ大統領の政権内強硬派説得がカギ？

先週28-29日に北京で行われた閣僚級による米中通商交渉に続き、中国の劉副首相が訪米し明日3日からワシントンで継続して協議が行われます。

市場では今回の協議で米中通商交渉が決着に至るとの憶測も一部から聞こえており、中国の製造業PMIの改善によるリスク回避の後退による株高・ドル高といったリスク選好の流れを支援する材料の一つとなっています。

先週の北京での通商交渉について米国からは「米中ともに率直で建設的な議論を行い、進展が見られた」との声明が発表されましたが、詳細について触れることはありませんでした。

貿易不均衡是正に向けて中国が米国からの農産物を始め向こう6年間に1兆㌦の輸入増を約束したほか、競争的な通貨切下げを禁止すると同時に為替介入実績を報告するなどの進展を確認しています。

さらに海賊品など知的財産権問題や中国への金融や自動車産業などの参入規制を緩和、加えて技術移転の強要を禁じた外商投資法も成立させたほか、国営企業への過度な補助金を見直す方針を示すなど中国政府も米国へ譲歩する姿勢を明らかにしています。

しかし、有言実行！先週行われた北京での交渉にも参加したライトハイザー米通商代表部（USTR)代表は「過去、中国は約束を破棄し失望させられた経緯がある」として追加関税など何らかの罰則の必要性を主張、中国側はこうした提案に難色を示しています。

さらに合意に至り、両首脳が署名した場合、現状500億㌦分の中国からの輸入品に対し25%　 2000億㌦分を対象に10%の関税を上乗せしている措置について中国は即時関税撤廃を求めているのに対し、トランプ大統領は「かなりの期間、関税を据え置く」との考えを示した一方、クドロー国家経済会議（NEC）委員長は必ずしも全ての関税を続けることはないとしています。

トランプ政権内部では景気重視の観点からムニューシン財務長官やクドローNEC委員長など穏健派の一方、ライトハイザーUSTR代表やナバロ大統領補佐官は中国との次世代通信の覇権争いを視野に強硬な態度で臨むべきとの考えを示しており、トランプ大統領が政権内の穏健派、強硬派の狭間でどのような着地点を目指すのか、米議会強硬派や産業界の強硬派へ配慮する必要があり、米中首脳会談の具体的な日程は決められない状況にあります。

トランプ大統領は2020年の次期大統領選での再選を目指しており、米中通商問題による米国経済の鈍化やNY株式市場の下落には敏感にならざるを得ず、ベトナムでの米朝首脳会談の決裂の二の舞となれば世界経済への影響は図り知れないだけに、米中双方とも最善の着地点を見出す必要があることは十二分に理解しているはずです。

市場では明日3日からの通商交渉を経て4月末までに決着するのではないかとの声もある一方、穏健派のクドローNEC委員長は先週28日に「より納得のいく合意に至るのであれば数週間でも数ヶ月でも時間をかけても問題はない」と慎重な姿勢も見られます。

いずれにしても今回のワシントンでの通商協議での一段の進展が報じられることになればNYダウも昨年10月の史上最高値（ザラ場：26,951.81㌦）に接近もしくは更新するかもしれません。

今回の通商交渉がリスク選好の流れを強めるのか、リスク回避への後退につながるか注目されます。