FX 米中首脳会談、対立回避がもらたす米労働市場への好影響～米11月雇用統計の注目点～

12月1日の米中首脳会談では米国が対中貿易に関し、9月24日に発動した2000億㌦相当の中国からの輸入品に10%の関税を課している現状に対し、来年1月以降10%賦課関税を25%に引上げる追加関税の見送りで合意、一時的にせよ、米中貿易問題の一段の激化が避けられることとなりました。

今後、90日以内に中国が知的財産権の保護やサイバー上のスパイ行為など、直接的に通商問題に関係のない案件について両国が合意できるか、それまで米中の貿易問題は休戦状態となりました。

仮に、9月の対中制裁の賦課関税が当初の予定通り、来年1月以降25%に引き上げられればこれまでの7月、8月発動の制裁分と含めて14万人規模の失業者を生むことになると懸念されていました。

さらに第4弾として2670億㌦の追加関税が課せされ、中国からのほぼ全輸入品に対象が及ぶことになれば、iPhoneも対象になるとされていたため、値上げによる購買意欲の低下を招き、サービス業などにも影響が及び最大15万人規模の失業者を創出するとの試算も聞かれていました。

ひとまず、安堵感が聞かれる中、英EU離脱協定案を巡る英議会での採決（12月11日）やイタリアの財政問題を巡る欧州委員会との対立など欧州では政治的な問題が燻る一方、米中貿易問題の一時休戦との結果を受けて、金融市場は再び米国の経済ファンダメンタルズが焦点となる相場へと回帰しつつあります。

こうした中で11月FOMC議事要旨で『利上げが、かなり近い内に正当化される』とほぼ全員の判断が明らかになり、12月FOMCの利上げが確実視される中、7日に発表される米11月雇用統計は、来年以降のFRBの金融政策の行方を占う上からも注目されます。

9月FOMC時点では今年12月の利上げのほか、来年は3回の利上げが規定路線になると見込まれていました。

しかし、11月28日にニューヨーク経済クラブで講演したパウエルFRB議長は「政策に既定路線ない、金利は中立レンジをやや下回る」　 「利上げの影響不確実、顕在化に1年以上かかる可能性もある」 「堅調な成長継続へ、FOMCと自分は予想している」 などと発言、市場は来年の利上げ回数が2回に減少されるのではとの思惑を招いています。

それだけに来年中にも政策金利が中立金利水準に達し、利上げ局面が一旦終了する可能性を指摘する声も聞かれています

11月雇用統計の時間給賃金（前年比）の市場予想（+3.0%）は前月(+3.1%)から小幅に鈍化するものの、2ヶ月連続で3.0%台を維持する意味は大きく、今後の賃金上昇を予感させるものになれば、パウエル議長をはじめとするFRBの金融政策の方針はインフレ抑制の意識を再認識することになるかもしれません。

当然、10月、11月の短期間では資料不足ということになり、来年1月に発表される12月、さらには年末商戦が一段落する1月以降の労働市場の引締まりが一段と強まるのか、時間給賃金の伸びが続くのかこうした点に注目する必要があります。

米中首脳会談を控えた影響から先週末11月29日の米債券市場では10年債利回りが3.0%割れまで低下しました。

こうした長期金利の低下が一時的な現象に留まるのか、雇用統計での時間給賃金の結果次第では再び上昇基調に転じる可能性もあり、ドル高を支援する材料になるか注目されます。

ドル円は10月4日の114円55銭を年初来高値に伸び悩んでいるものの、米債券市場の動向次第では年末に向けて年初来高値を上抜ける可能性を残しながら雇用統計がドル上昇の起爆剤となるか注目されます。