FX 米中首脳会談での制裁関税先送りを取り巻く懸念

12月1日の米中首脳会談では9月24日に発動した2000億㌦相当の中国からの輸入品に対し10%の賦課関税を、来年1月以降を25%に引上げる追加関税を見送り、90日間の猶予期間を設けることで合意しました。

昨日の日経平均株価は10月22日以来の水準を回復し7連騰を記録したほか、上海、香港などアジア株全般も上昇。

加えて欧州株、NY株式市場も軒並み上昇するなど、今回の首脳会談の結果を好感する反応を示しました。

90日の猶予期間を経ても尚、米国から中国に対して追加賦課関税はないのか、完全解除の条件として米国は①技術移転の強要の是正、②私的財産権侵害の是正、③非関税障壁の撤廃をはじめとする6分野に及ぶ構造改革を中国に求めています。

しかし、米中首脳会談について中国の国営メディアは『トランプ大統領と習近平国家主席が追加関税の見送りで合意』と伝えたもの、90日間の猶予期間が設定されていることや中国の慣行改善が交渉の焦点になった点についての報道は聞かれなかったほか、中国側の声明文でも米国の求めた条件について一切触れられていないことが明らかになっています。

中国が意識的にこうした条件を報道しない背景として推察されるのは、「90日間という限られた短期間にこうした問題を解決し、米国が納得できるか形で合意できない」と初めから諦めているようにも思います。

中国にとって3ヵ月間を取り繕い、当面の時間稼ぎを優先したに過ぎないとの見方が市場の大勢なのかもしれません。

専門家からの見方によると習近平国家主席は、歴代の中で最も強力な中国指導者の一人ではあるものの、断固たる自身の政策方針、さらには対米政策を巡って共産党上層部からの反発に直面しているとの情報も聞かれており、一段の批判を招きかねない政策上の失態を回避する必要があり、一段の批判回避のため、敢えて猶予期間や条件面などについての具体的な言及を避けたと見られています。

中国外務省の耿爽報道官も米中両首脳が「今後の米中関係の針路を示す重要な合意に至った」とし、記者から「情報が欠落しているのでは？」との質問にも条件付き合意であることを避けていたのが印象的です。

時間の先送りが却って習近平国家主席への圧力を高める結果になったとの見方もあり、今年3月5日から開催された全人代（全国人民代表会議）と、ほぼ同時期に開催が予想される来年の全人代が米国が求めた90日間の猶予期間にあたるだけに、米国に対して実績をアピールできるか注目されます。

仮に米国との通商交渉の一段の激化を招くことになり、中国経済の一段の減速懸念を高め、上海株の下落や人民元の圧迫という結果となれば習近平国家主席への支持を弱めることにつながる可能性を指摘する見方もあるだけに、今回の米中首脳会談の場が却って習近平国家主席にとって大きな課題を突き付けられた場になったともいえることから、株高の流れが継続するのか、気を揉むことになりかねないだけに注意が必要かもしれません。