FX 米労働市場の堅調、インフレ加速への懸念も

先週末1日に発表された米5月雇用統計は就業者数、失業率、時間給賃金がいずれも市場予想を上回る堅調な結果となりました。

さらに今週5日に発表された4月の雇用動態調査（JOLTS）統計の求人件数は前月から6.5万件増の670万件と過去最高となり、堅調な労働市場を象徴する結果でした。

4月の部門別求人件数は、会計士からソフトウエア開発者、事務職など多様な職種を含めたビジネスサービス部門が130.0万件と最多になったほか、ヘルスケア・ソーシャルアシスタンス部門が110.0万件とビジネスサービス部門に続く求人件数となりました。

加えて宿泊・飲食部門の求人件数も84.4万件、小売部門でも73.5万件と、低賃金と言われる職種でも堅調な数値となりました。

4月の雇用統計で示された失業者数は630万人、これに対しJOLTSが明らかにした4月の求人件数は670万件となり、求人件数が失業者数を上回ったことから労働市場の逼迫が明らかとなり、4月の失業率が3.9%と17年ぶりの水準まで改善が進んでいることの裏付けとなる数値でした。

5月の雇用統計では失業率が3.8%へ一段の改善が進みましたが、正確には3.75%と2000年4月の3.84%を下回り、1969年12月の3.53%以来の低水準でした。

1969年は、ベトナム戦争へ徴兵されていた特殊要因も失業率の低下に寄与したと考えられることから、この失業率の数値は、現在の労働市場が大きく逼迫している様子を示す数値と推測できます。

米新規失業保険申請件数（万件）

このような状況で、もし税制改革による恩恵が今後一層進むことがあれば、企業が設備投資を拡大し、製造業の求人件数はさらに増加する可能性も考えられます。

求人件数の増加により、一層の賃金上昇につながるか注目です。一方、経営者側が十分な労働力を確保できなければ、いずれ投資の見直しを迫られるとの懸念も一部から聞かれます。

今後、賃上げに踏み切ると、企業はコスト増を値上げによって補わざるを得なくなり、物価上昇（インフレ）が加速しFRBの利上げペースにも影響を及ぼす可能性も考えられます。今後の米労働関連指標を注視する必要がありそうです。

来週12-13日のFOMCでFRBが今後の物価見通しや金融政策についてどのような見解を示すのか注目です。