FX 米税制改革を巡る不透明感も相場の転機にはならず

米税制改革を巡る不透明感も相場の転機にはならず・・？

11月2日に米議会下院共和党から法人税減税を含めた税制改革案が提示され、トランプ政権は年内の成立を目指しているものの、共和党内でも様々な意見があり、中には来年の中間選挙前の成立すら難しいのではといった懐疑的な見方も聞かれています。

こうした中で、昨晩米議会上院の共和党議員の内、税制改革法案立案に精通した4名の議員が2019年まで法人税減税の施行を1年遅らせることを検討している、とのワシントン・ポストの報道を嫌気したドル円は、114円割れから一時113円65銭まで下落しました。

仮に税制改革法案の年内成立の見通しが難しくなった場合、NY株式市場はこれを契機に調整局面を迎えることになるのか、逆に昨晩まで6連騰し連日の史上最高値を更新しているNYダウ上昇の原動力は税制改革法案への期待だったのか？と問われればおそらく「No」だと思われます。

NYダウは昨年12月末の終値19,762.60㌦から昨晩の23,557.23㌦まで19.2％も上昇していますが、この間、今年1月のトランプ政権発足以降、オバマケア法案も棚上げされ何一つとして実績のないまま8ヶ月が経過しています。

こうした中にありながらもNYダウは昨年末から19.2%も上昇するなど、好調な企業業績や堅調な米国経済に支えられた状況が続いています。

NY株式市場の堅調は

①情報ネット革命に支えられた空前の企業収益、
②世界最強のイノベーションに基づく産業競争力
③低金利かつ潤沢な利潤に基づいた投資余力
④抑制されたインフレなど幾つかの好環境に支えられています。

それだけに税制改革の遅れや頓挫がNY株式市場の大幅な調整につながり、
「日経平均の大幅下落」、
「リスク回避志向の高まり」、
「円高・株安」ということになるといった悲観的な見方があるのも事実です。

しかし9月終盤以降に税制改革法案への期待が高まった際にも、実施されれば大手企業以上に恩恵を受ける中小型株はそれほど大きな上昇もなく大型株の上昇率を下回っていました。

勿論、先送りとなれば多少の調整は余儀なくされる可能性もあるだけに注意は必要ですが、大幅な株安・円高への転機にまでは至らないとの意見も数多く聞かれています。

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