FX 米議会での暫定予算案を巡る一部政府系機関閉鎖の影響は?

FX 米議会での暫定予算案を巡る一部政府系機関閉鎖の影響は?

先週末21日、2019年会計年度(2018年10月1日~2019年9月30日)の一部予算案が期限を迎え、来年2月8日までのつなぎ予算案を巡る民主・共和両党の対立が表面化。

トランプ大統領がメキシコとの国境に壁を建設する費用として50億㌦を含めた予算案を議会下院で可決したものの、議会上院は民主党議員が共和党議員を上回るねじれの状態にあり国境警備費用として16億㌦で十分であり、壁の建設は必要ないと主張する民主党の反対によって可決できないまま、一部政府系機関の閉鎖という事態に追い込まれました。

国防費や教育費の予算案が承認されている一方、国土安全保障省や財務省、商務省など7つある歳出法案は議会承認を得られないまま、クリスマス休暇明けとなりそうです。

21日の予算失効後、クリスマス休暇を控え影響は限定的と見られていたものの、こうして予算が失効している間、入国審査や航空管制などの職員は無給で働いているものの、長期化し航空管制、入国審査、司法捜査などの業務に支障をきたすことになれば実体経済への影響も免れない事態を招くことになりかねません。

オバマ政権下の2013年10月に予算案の失効により雇用統計の発表が延期される事態となったほか、一部商品に限られたものの貿易関係書類の発行が遅れたことで輸出入に影響が見られるなど、四半期ベースでGDPを0.6%低下させたとの試算も聞かれました。

仮に商務省の職員が自宅待機となるような事態となれば、個人所得・個人消費支出、耐久財受注、建設支出など一部経済指標の発表が延期になる可能性もあるかもしれませんが、直近注目される1月4日発表の米12月雇用統計は労働省から発表されるため、予定通りとなると思われます。

メキシコとの国境に壁が必要として壁建設費用を盛り込んだ50億㌦が必要とするトランプ大統領の主張する予算案に同調する共和党議員に対し、壁の建設は含めず、国境警備隊費用として16億㌦で十分とする民主党議員。議員定数100の内、60の賛成票が不可欠な議会上院で民主党議員からの協力を得られるのか、あるいは国境の壁建設費用はメキシコに要求するなど妥協案を見出すことが出来るのか注目されます。

予算失効の長期化の避けることができなければ、政府の債務上限引上げやメキシコ、カナダとの北米自由貿易協定(NAFTA)など民主・共和両党の間で見解の異なる今後の案件でもしばしば議会運営が止まる事態になりかねないとの印象を強くすることになりかねません。

こうして政権運営の先行き不透明感が高まることになれば、NY株式市場への影響も懸念されるだけに、来年2019年の政権運営を占う上で今回の対応が注目されます。

米中貿易交渉での通商協議の期限も来年3月1日に迎えます。中国が米国の納得する改善案を示すことができなければ9月24日に発効した中国からの輸入品2000億㌦相当に課している10%の関税を25%へ引上げることになり、中国の景気減速懸念に留まらず米国を含めた世界経済への減速懸念が高まりかねません。

トランプ政権が「決められない政権」という印象を強くするなど、政権運営の先行き不透明感を高めることになれば、政府系機関の一部閉鎖という事態が度々生じる可能性もあるかもしれないとの不安心理を増幅させかねないだけに試金石として、今回トランプ政権が議会とのねじれという状況をどのように乗り越えるのか、来年の動向を占う上からも注目されます。

 

 

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