FX 米通商交渉に見られるトランプ政権の変化？

トランプ大統領の通商交渉政策では不均衡を是正する目的で『制裁関税発動』を武器に保護主義政策を進めてきました。

そもそも、海外からの安価な輸入品によって国内産業が弱体化したことからの脱却を最優先に考えているのか、あるいは米国から各国への輸出拡大を目指すことを最優勢事項と考えているのか、いずれも国内雇用の改善や国内産業基盤の強化につながることは否定できないものの、全ての原材料品を米国内で安価に調達出来ることを前提にした議論であり、制裁関税の引上げは相手国からの対抗措置を通じて輸入コストの上昇に跳ね返るほか、農産物輸出も報復措置によって制限されたことで、経営難に陥った農家が増加するなど米国内にもこれまでの政策による弊害が表面化しています。

すなわち、トランプ政権が進めた通商交渉が2020年の大統領選に向けた実績になるのか疑問視する見方も聞かれています。

一方的かつ、時々垣間見せる強硬的戦略への批判が昨年の中間選挙での民主党の躍進につながりました。

中間選挙前の議会上院(共和党52：民主党48)から大きな変化は見られず共和党53:民主党47 となった一方、議会下院では改選前（共和党241:民主党194）から共和党199:民主党235へ大きく変化しました。

こうした変化により通商交渉においても昨年まではライトハイザーUSTR(米通商代表部）代表が自らの裁量でメキシコ・カナダとのNAFTA(北米自由貿易協定）の再交渉を決定する権限を持っていましたが、現状は議会承認が必要となるなど、昨年までとは状況が一変しています。

昨年まで大統領側近らが米国の交渉に有利なように従来の適用範囲を拡大し過ぎた弊害もあったといわれています。

ワシントンで21日から行われる米中閣僚級協議を前に次官級による通商交渉では、米国が中国人民元の安定を求めるなど合意文書に為替事項を組み入れることを要請したとの報道のほか、トランプ大統領は「交渉は非常に複雑だが、極めて順調に進んでいる」として上で「正確な時期は言えないが、米国の制裁関税の猶予期限となる3月1日は魔法の起きる日ではなく、多くのことが起こり得る」と合意期限の延長を示唆。

トランプ政権発足当初からの政権と議会を共和党が掌握する中での政策運営から議会下院を民主党が過半数を確保した影響が通商交渉にも影響を及ぼしているほか、2020年の大統領選再選に向けてトランプ大統領も強硬一辺倒から変化したのではいかといわれています。

さらに先週末17日には、トランプ大統領へのEUや日本、韓国などを中心にした自動車輸入制限措置に関する商務省からの報告書を受けて、今後、大統領が関税引上げを決断するのか、何らかの譲歩を引き出すための材料に留めるのか、行方が注目されます。

通商交渉はこれまでも相手国の報復措置などの抵抗のほか、政権内でも強硬な姿勢に否定的な見解も聞かれてきたほか、民主・共和両党の議員からも自動車輸入の関税引上げを正当化するには無理があるとの指摘もあり、こうした点についてトランプ大統領がどのような方針を示すのか注目されます。

メキシコ国境壁建設を巡り、国家非常事態宣言を発動したものの、複数の州が提訴に向けた反発する動きも見られます。

大統領選再選に向けてパウエルFRB議長が利上げ継続の方針から柔軟性を持った金融政策へと方針転換を行ったのと同様にトランプ大統領にも通商交渉において柔軟姿勢への変化が見られるか3月1日に向けた動きが注目されます。