FX 米11月雇用統計とFRBの今後の金融政策の行方

◇11月雇用統計のポイント

・時間給賃金は前月に続き前年比+3.1%と2009年4月以来9年半ぶりの高水準を持続

・就業者数は政府系、建設業、一部小売での伸び悩みを背景に鈍化

・製造業の就業者数は2.7万人増、ヘルスケアは3.2万人増と好調を持続

・1969年以来48年ぶりの低水準である3.7%の低失業率水準を3ヵ月継続

・12月利上げ観測に変更なし、来年以降のFOMCで「漸進的利上げ」文言削除の観測

◇雇用統計以上に米中貿易問題への懸念を優先？！

9月以降、3ヵ月連続で3.7%と1969年以来48年ぶりとなる3.7%の低失業率を継続する米国の労働市場は極めて良好との印象だ。

しかし、就業者数が市場予想の19.8万人増に対し15.5万人増、さらに前月10月も25.0万人増から23.7万人増へ下方修正される結果に、米国の景気減速懸念が高まった！との判断から米長期金利が低下し、ドル円は伸び悩むこととなったが、果たして市場の判断は正しいのだろうか？確かに雇用統計を見る上で、景気の過熱感やインフレの加速といった点に焦点を当てる状況まで「ハードル」が上がっているだけに、厳しい見方は決して誤りではないだろうが、完全雇用といわれる状況下、就業者数の伸び悩みは否めないと思われます。

一方、時間給賃金は11月の26.29㌦から27.35㌦へ６セント上昇、前月に続き前年比+3.1%と2009年4月以来の高水準を２ヶ月連続で維持しています。

しかし、前月から上昇しているもののレジャー産業では16.19㌦、小売の一角では19.03㌦と低賃金の一方、鉱工業や林業などでは32.97㌦、金融関連では35.17㌦、情報関連で40.72㌦とバラつきがあり、就業者数が相対的に多いとされる小売などで20㌦割れの状況となっており、こうした業者でも賃金の上昇が顕著になるか、幅広い分野への広がりを見せるのか注目されます。

今後も対前年比での賃金上昇や低失業率の状況が継続するのであれば、FRBの金融政策も極端に弱気になる必要もなく利上げ継続の可能性も残しているといえると思われます。

しかし、ポイントは米国と中国との貿易問題が今後一段と深刻化するのか、12月1日の米中首脳会談で米国が課した①技術移転強要の是正、②知的財産権侵害の是正③非関税障壁撤廃など６つの分野に及ぶ課題に対し、中国が90日以内に推進することができるか、米国が新たに賦課関税へと動くことになれば中国のみならず米国経済にも影響が及ぶことから、当然、労働市場への影響も避けられないと見られています。

こうした懸念が米国の株式・債券市場にも影響を及ぼしているだけに経済指標以上にトランプ政権の通商政策の行方を見極めていく必要がありそうです。