FX 米3月雇用統計、製造業の下振れ懸念が米中通商交渉進展に？

◇3月雇用統計のポイント

・就業者数は前月から19.6万人増へ改善、2月就業者数の鈍化は悪天候による一時的要因

・製造業の就業者数が0.6万人減、減少幅は2016年8月以来およそ2年半ぶりの大きさ

・建設業など低賃金雇用が改善、専門職ら高賃金雇用が減少、時間給賃金全体の鈍化へ

・失業率は3.8%と変わらず、一方、労働参加率は63.2%から63.0%へ低下

・前月2月雇用鈍化は悪天候に起因、景気減速懸念後退を背景に年内利下げ観測が後退

◇米製造業の状況に先行き懸念も

3月雇用統計の就業者数が19.6万人増と前月（3.3万人増）から改善、2月の就業者数の鈍化は大寒波の襲来による悪天候の影響による建設業やレジャー産業など屋外就労業種の減少との一時的な要因が明らかになり、景気減速懸念が後退する結果となりました。

しかし、比較的低賃金とされる建設業やレジャー産業の雇用が改善した一方、高賃金とされる弁護士や会計士など専門職の雇用が前月から減少、全体的に平均賃金を押下げる結果となり、時間給賃金は前月から低下、インフレ期待も盛り上がらない結果となりました。

加えて製造業の就業者数は0.6万人減となり減少幅は2016年8月以来およそ2年半ぶりの大きさとなりました。

米国の製造業の雇用者数が減少していることは米中貿易問題の影響を背景にした米国の国内製造業産業にも悪影響を及ぼしている可能性もあり先行きが懸念されます。

先週1日に発表された米3月ＩＳＭ製造業景況指数は前月から55.2へ改善するなど好不況の節目となる50.0を上回っているものの昨年8月の60.8や9月の59.5から比べ低下基調が続いています。

こうした傾向が今後改善に向かうのか注目されます。また、先週から米中通商交渉について依然として知的財産権など一部の課題が残るものの合意が近いのではとの観測報道も聞かれています。

米中通商交渉が合意に達した場合に即時、制裁関税の撤廃を求めている中国と履行経過を見極めてから段階的に制裁関税の解除を主張する米国との開きはあるものの、製造業の振るわない状況は来年の大統領選のに影響を及ぼす可能性があるだけにトランプ大統領は向こう4週間以内に大きな動きがあると発言しており、進展が期待されます。

こうした背景には米国の対中通商問題での制裁関税の影響が米国の国内製造業にも悪影響を及ぼしているとの指摘もあり、今回の雇用統計の結果が米中交渉の進展を促す可能性も否定できません。

さらにはま、米1月個人消費支出（PCE)物価指数は前年同月比+1.4%と2年4ヵ月ぶりの低い伸びに留まり、FRBの年内政策金利据置きを予感させる結果となっています。

今回の雇用統計でも対前年比の時間給賃金は3.0%超の水準を維持しているものの賃金上昇が個人消費の増加を加速させるには至っておらず、今週10日に発表される米3月消費者物価指数やFOMC議事要旨を受けた米債券市場の反応が注目されます。