FX 米4月雇用統計の注目点
今週末4日に発表される米4月雇用統計は、原油高や鉄鋼・アルミの輸入規制による原材料価格の高騰を背景にインフレ警戒感が高まり、米10年債利回りは先週一時3.03％台へ上昇しました。
こうした中で雇用統計を前に、日本時間3日午前3時に発表されるFOMCの声明文が6月の利上げを確実視し、年4回の利上げの可能性を高めるか注目です。
さらに雇用統計では前月に予想外の鈍化となった非農業部門の就業者数が直近3ヵ月平均で毎月20万人増のペースが維持されるか見極める必要があります。
さらに税制改革などトランプ政権の景気刺激策によって今後の米国の経済成長率を高めていくとの予想が聞かれ、賃金上昇圧力も高まりが示唆されており、時間給賃金（前年比）が市場予想（2.7％）を上回り、賃金インフレへの思惑を高め、債券・株式市場、為替市場へ大きく影響を与えるか注目です。
雇用統計発表時点では既に4月30日発表の個人消費支出コアデフレーターのインフレ指標の結果に加え、FOMC声明文も公表されていることから、雇用統計が年3回の利上げ見通しが年4回への変更への可能性を示唆するのか、あるいは利上げ加速ムードを抑制し、適温相場への回帰を促すことになるのか注目です。
FX 今回の雇用統計 注目点
- 前月の就業者数の鈍化からの回復を確認し、直近3ヵ月20万人増のペースを維持するか
- FOMC後の雇用統計の結果が6月利上げや年4回利上げを強く後押しする結果となるか
- 原油価格や鉄鋼・アルミなど原材料価格の上昇に加え、賃金インフレへの警戒も高めるか
- 米長期金利の上昇が一段と進み、NY株式市場の調整を強めることにつながるのか
- ドル円の110円台回復への足掛かりとなるか
- 前月の就業者数の鈍化は一時的に留まるか
先週発表された米週間新規失業保険申請件数は20.9万件と前週の23.3万件から大幅に改善が進み、1969年12月第一週以来、48年ぶりの水準となりました。
さらに失業保険継続受給者数も前週から2.9万人減の183.7万人へ改善しており、今回発表される就業者数が3月の10.3万人から増加する見通しを裏付けることになりそうです。
前回の就業者数の内訳で著しい減少となった物品生産部門や建設業などの分野での就業者数がどの程度増加に転じるのかが就業者数推移のポイントとなりそうです。
3月の就業者数は過去12ヶ月で2番目の低水準となりましたが、直近3ヵ月平均が20.1万人増となっており、今回の就業者数が17.1万人増となれば直近3ヵ月平均で20.0万人増が維持されます。
20.0万人増が維持されるという結果は労働市場の堅調持続を確認する一つの目安となります。
現時点での就業者数予想は18.5万人であり、平均20.0万人増の維持に必要な数値を上回っています。
ちなみに前月まで直近一年間の毎月就業者の月平均は18.4万人増ですが20.0万人増となるには39.4万人増が必要となります。
しかし失業率が昨年10月以降6ヵ月連続で4.1％とほぼ完全雇用の状況下、今回の失業率予想は4.0％への改善が見込まれるなど労働市場は引き締まりを継続しているだけに、18.0万人前後であれば特に材料視されることはないと思われます。
FOMCの注目点
シカゴCME取引所が投資家の見通しを反映する先物価格に基づいて将来の利上げ確率を算出するFEDウォッチによると、5月FOMCでの利上げ確率は僅か7.0％に過ぎず現状維持が大勢の見通しとなっています。
しかし、声明文では『年3回』の利上げ見通しが『年4回』の可能性を一段と示唆する内容となるのか注目です。
FEDウオッチによると6月のFOMC（12日～13日）での利上げに加え、8月（7月31～8月1日）、9月（25日～26日）、11月（7日～8日）、12月（18日～19日）の4回の内、一回の利上げに留まるとの見通し以上に、二回の利上げ予想が有力視されています。
また、年4回の利上げ見通しの可能性が高まる声明文となった場合の長期金利の動向に注意が必要です。
金利高が企業の資金調達コストの上昇に影響を及ぼし株式市場の割高感につながる可能性もあり、株式市場の動向に注意が必要です。
米非農業部門就業者数（万人） 失業率（％）
米時間給賃金 前年比（％） 前月比（％）
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