FX 米FOMC、英EU離脱協定案の行方、年末年始相場への影響は?

FX 米FOMC、英EU離脱協定案の行方、年末年始相場への影響は?

日本時間、20日午前4時00分にFOMCの結果が、午前4時30分からはパウエルFRB議長の会見が予定されていますが、経済見通しおよびFOMCメンバーによる政策金利見通し(ドットチャート)に9月時点からどのような変更が見られるのか注目されます。

◇FOMCのポイント

・FRBは政策金利を0.25%引き上げ、2.25%~2.50%へ変更との予想がほぼ確実視

・来年の利上げ回数は従来の年3回~4回、これが年2回もしくは年1回へ修正の見通し?

・声明文から「さらなる漸進的利上げ」の文言が削除される見通し

・成長率、失業率、企業収益は先鈍化するとの見通しなど、慎重な見方が強調されるか

・原油価格動向や貿易問題に対するインフレ鈍化への懸念が示されるか

◇景気見通しへの慎重な見通しの可能性は?

10月にIMFは世界経済見通しを発表しました。成長率見通しについて4月時点の『2018年と2019年の両年について3.9%と予想、短期的なリスクは上振れと下振れの可能性の間で均衡が保たれている』との内容から『4月時点よりも不確実な成長が予想されており、米国の例外的な堅調も景気循環増幅的な財政の拡大が、後に米国と政界の経済成長を圧迫する可能性がある』とし、世界の成長率見通しも4月時点の3.9%から3.7%へ下方修正しました。

IMFはユーロ圏、英国などの成長率見通しを下方修正したほか、アルゼンチンやメキシコ、トルコなど新興国市場の成長減速にも言及。

さらに、通商問題の影響なども大きく、中国経済についても下方修正しました。関税引上げによる中国からの輸入品にかかる追加コストは米国の輸入企業が負担せざるを得ず、最終的には消費者に価格転嫁されることになります。

こうした影響をFRBがどのように捉えるのか注目点の一つになりそうです。一方、堅調を続ける労働市場では、失業率が3ヵ月連続で3.7%と1969年以来48年ぶりの低水準にあるほか、時間給賃金も前年比+3.1%と2009年4月以来の高水準を2ヶ月連続で記録するなど堅調地合いを継続する一方、トランプ政権の移民政策への厳しい対応により人手不足の懸念もあり、新たな雇用創出や企業の設備投資へ悪影響を及ぼす可能性も懸念されています。

こうした堅調な労働市場についても慎重な見通しが聞かれることになるのか注意が必要かもしれません。

◇外部要因

先週13日のECB理事会では量的緩和策の年内終了を決定、FRBやカナダ、英国に続きECBでも金融政策の転機を迎えたことを印象付けました。

一方、来年のインフレ見通しを従来の1.7%から1.6%へ引き下げたほか、成長率見通しも今年を2.0%から1.9%へ、来年も1.8%から1.7%へそれぞれ下方修正しました。

さらに理事会後の会見でドラギ総裁はリスクバランスは下振れ方向にあると発言するなど、先行きの景気見通しに慎重な見方を示しています。

こうした慎重な見方に影響を及ぼしているのが米国の保護主義的な通商政策や英国のEU離脱問題を巡る不透明感です。

特に、英国のEU離脱協定案を巡り北アイルランドとの国境問題などについて先週のEU首脳会議の場で修正案を求めた英メイ首相に対し、EU首脳の多くが再交渉に応じることはないと一蹴、2020年末までの移行期間のない『合意無き離脱』に対する警戒感が払拭できない事態が続くことになれば英経済のみならず欧州経済の下振れリスクが高まることになります。

12月20日から来年1月6日まで英国議会は休会となるため、年内の英議会での採決は見送られる公算が高いと思われます。

年明け1月7日以降、期限とされる1月21日までには英議会での採決が予想されるものの、事態に大きな進展がないまま否決される可能性が高いというのが現状の見通しです。

しかし、否決=『合意無き離脱』となるのか、年明け以降も様々な憶測が相場を上下に大きく振れさせることになりそうです。

メイ首相の保守党党首としての不信任案に賛成票を投じた117名の保守党議員をはじめ、英議会の多くの議員は『合意無き離脱』を望んでいるとは思えないだけに、EU離脱協定案が否決されて以降、超党派の議員らによって「打開策」が示される可能性があるかもしれません。

仮に離脱協定案の否決後にメイ首相の辞任を迫り、総選挙実施と同時に3月29日の離脱期限の延長など、あらためてEUに対し要望が提出される可能性もあるだけに、年明け以降もこの問題がどのような着地を見せるのか不透明な情勢が続くかもしれません。

◇まとめとして

FOMCで指摘される可能性として①貿易問題の影響 ②原油価格低下によるインフレ見通しの下方修正への可能性 ③労働市場での労働力不足の影響 ④欧州や英国、中国など各国の景気下振れリスク なども指摘される可能性があり、FRBの来年以降の金融政策に対してどの程度慎重な見方を示すのか、来年の利上げ見込みの回数とともに注目されます。

さらに、来年のFOMCから毎回、パウエルFRB議長の会見が予定され、より市場との対話を深めると予想されるだけに、今回のFOMCが年末から年始にかけての相場を占う上で注目されます。

 

 

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