FX 米FOMCと4月雇用統計 緩やかな利上げペース確認も

FX 米FOMCと4月雇用統計 緩やかな利上げペース確認も

先週2日の海外市場でドル円は今年2月以来となる110円台を回復、110円04銭まで上昇しました。

しかし米10年債利回りは4月25日の3.03%台をピークに3.0%を割込んでの推移が続いており、先週のFOMCでの緩やかな利上げペースの確認に加え、雇用統計でも時間給賃金が伸び悩む状況から賃金インフレの兆候も見られませんでした。

米10年債利回りは2.90%台で下げ止まっていますが、緩やかな利上げペース、堅調な米国経済を象徴した「適温相場」を背景にNY株式市場の堅調地合いが続くとの見通しについては、米中貿易問題や12日にも決断が下されるトランプ大統領によるイラン核合意の破棄となるのか、不透明要因もあり懐疑的な見方が聞かれています。

4月雇用統計のポイント

  • 失業率が17年ぶりの3.9%台へ低下の一方、就業者数や賃金の伸びは予想に届かず
  • 失業率の低下も労働参加率低下(62.9%⇒62.8%)の影響もあり、3.0%台が定着するか
  • 時間給賃金(前年比)は下方修正された前月の2.6%と同水準も2.64%⇒2.56%へ低下
  • 就業者数は1月からの月平均が19.98万人増、今後も約20.0万人増を維持できるか
  • 賃金インフレの兆しが見えず、FRBの年4回利上げ確率は前週の47%から43%へ低下
  • 民間部門就業者は前月(+13.5万)から+16.8万へ、製造業も+2.2万から+2.4万へ改善

米非農業部門就業者数(万人) 失業率(%)

米非農業部門就業者数(万人) 失業率(%)

米時間給賃金 前年比(%) 前月比(%)

米時間給賃金 前年比(%) 前月比(%)

米中貿易問題をはじめ鉄鋼やアルミの輸入制限に加え、原油高の影響もあり、原材料価格の上昇が企業収益を圧迫する懸念もあり、そのことが賃金上昇への足かせになる可能性にも注意が必要です。

さらに、FOMCでも示されたFRBの緩やかな利上げペースを確認する中、6月の利上げ観測は根強いものの「年3回」の利上げペースを「年4回」に引き上げざるを得ないほどの強い経済指標が今後みられるか、今週発表の米4月消費者物価指数をはじめ、今後の個人消費や小売売上高、さらに雇用関連指標にも注目する必要がありそうです。

先週のFOMC声明と合わせて利上げを急がない方針が示されたことで、適温経済の現状を確認したことが先週末のNY株式市場の上昇につながりましたが、米中貿易問題やイランの核に対する核合意を巡るトランプ政権の動きを見るまでは不透明感も払拭できず、適温相場への回帰にも懐疑的な見方もあります。

しばらくは神経質な値動きが続く可能性があります。

 

5月3日のFOMC声明文

・「12カ月ベースのインフレは依然、2%を下回っている」⇒「2%目標に近づいた」

・「企業の投資は緩やか」⇒「強く拡大した」 へそれぞれ3月FOMCから上方修正

・「インフレが中期目標の対称的目標に近づいた」との文言を加え、2%超のインフレも容認する姿勢

・「経済は一段の緩やかな利上げを正当化」「投資は強く拡大」

・「市場ベースのインフレは依然低い」「調査ベースのインフレ指標はほぼ変わらず」

・消費は強かった昨年第4四半期から引き続き和らいでいるとの文言維持

・「金融政策は依然緩和的」

 

ドル円は5月2日のFOMC声明発表を前に思惑から110円04銭まで上昇しましたが、その後は雇用統計に向けてドル高ポジションの調整も見られ108円台後半まで反落しました。

雇用統計発表直後に108円65銭まで反落、その後の反発も109円27銭に留まるなど上値の重い展開となっています。

雇用統計ではFRBの利上げを急がない姿勢を支援する内容となったことが、ドル円反発の足かせとなっているほか、EU離脱を巡り厳しい対応を迫られている英国メイ政権の動向への懸念を背景にしたポンド安、さらにユーロ圏やドイツの経済指標に減速懸念が台頭するECBでは債券買入れ終了時期の判断が7月にも先送りされる懸念もユーロ安につながっておりドル高基調ながらクロス円の軟調がドル円反発の足かせとなっています。

2日の110円台回復が一過性に終わってしまうのか、米消費者物価指数など今後のインフレ指標に注目です。

 

 

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