FX 英EU離脱問題・・・期日延長と問題先送り？？

先週の英議会では、これまで2度に渡り大差で否決されている修正案を可決することを条件に、離脱期日を3月29日から6月30日まで延長する動議を可決。

焦点は21-22日のEU首脳会議を前にした20日までに離脱協定修正案の採決が行われると見られていました。

しかし、昨晩、バーコウ下院議長が1604年の前例を引き合いに「離脱協定修正案に新たな再修正もないまま、同様の内容もしくは実質的に同様な修正案の採決を議会に諮ることは合法的に出来ない」と発言。

こうした動きを受けて、英サン紙は『英首相はEUに対し9ヶ月～12ヶ月間の離脱延期を要請へ』との記事を掲載、一方、ガーディアン紙は『EUは英国の新たな離脱予定日で正式に合意』などと報道。

しかし、3月12-13日の議会の中で複数の議案が議論される中、EU離脱期限延期についてEU側は明確な延長理由が必要と求めてくると思われるとの推測を議事録に残しており、何らかの延長合意の交渉が進んでいると思われます。

14日にブリュッセルでメイ英首相と会談したツゥスクEU大統領（=欧州理事会常任議長）は『もし、英国がEU離脱について再考し、それに向けた合意形成を目指すために、離脱期限の大幅な上昇が必要であると考えれるのであれば、そうした再考余地を付与できるよう英国を除くEU加盟27ヵ国に訴える意向がある」と表明。

「合意無き離脱」か「離脱期日の延長による問題の先送り」か、いずれにせよ今週21-22日のEU首脳会議で、メイ首相が英EU離脱の期限延期について明確な理由を示した上で、EU側が離脱期限の延長を全会一致で承認するか委ねられることになります。

仮に、一年間延長し2020年3月29日まで延長した場合、物流の供給面での混乱回避につながるものの、離脱期限の長期延長となればEU側は英国に対しEUに対する予算負担を要求する可能性もあり、英国の市民から反対の声が強まることも予想されます。

残された新たな離脱期限までに北アイルランド国境問題など懸案を解決できるのか、メイ首相の政治手腕を疑問視する見方が多数あることは否定できません。

しかし、混迷を理由にメイ首相が辞任、総選挙となれば与党・保守党（317議席）野党・労働党（262議席）、SNP(スコットランド国民党）が35議席、自由民主党（12議席）、その他（24議席）（*但し、離党議員もあり上下の変動があります）となっている現勢力が、与党保守党が大敗、労働党が勢力を増すことになれば新たな問題が浮上しかねません。

労働党のコービン党首は年収8万ポンド以上の富裕層への所得税増税のほか、法人税の引上げや富裕税の導入の可能性を示唆した経緯があり、労働党が議会勢力を増すことになれば英国経済に打撃を及ぼす可能性があるとして警戒する声もあり、メイ政権への不信任決議の否決される一つの理由になっているようです。

いずれにしても、明日までの予定されていた英議会でのEU離脱修正案の採決は見送られ21-22日のEU首脳会議で英EU離脱延期が承認されるか否か、さらに延長が承認された場合でも単に目先の問題が先送りされるだけ、との冷ややかな見方につながる可能性があるだけにポンドが2月27日に1.3349㌦を上抜けた場合でも上昇の持続を疑問視する見方もあり、EU首脳会議での決定以降のポンドの動向が注目されます。