FX 豪中銀はいずれ利下げ？

昨日の豪中銀政策委員会では市場予想通り、28会合連続で政策金利1.50％に据え置くことを決定しました。

注目された声明で利下げの可能性を示唆する内容は聞かれなかったものの労働市場は堅調の一方、他の指標は豪経済が昨年後半以降減速したことが示されているとして、景気下振れリスクに言及。

加えて中国・2月財新サービス業PMIが51.1へ低下、中国経済の下振れリスクのほか、中国全人代で今年の成長率見通しを6.0％～6.50％と昨年の6.5％前後から引き下げたことも豪ドル経済にとっての逆風につながる懸念も聞かれます。

こうした中、今朝発表された豪10-12月GDPは前期比+0.2％と市場予想（+0.5％）を下回り前期（+0.3％）からの減速を確認する結果となりました。

公共事業など国防関連を除く政府支出が前年同期比+4.2％と上昇し、成長率をサポートした一方、家計消費は前年同期比+2.0％へと前期から鈍化、前期比では+0.4％と前期の+0.3％から上昇したものの、内訳をみると衣料、靴、外食などが増加した一方、自動車や家電製品、家具など比較的高額消費は抑制されたことが明らかとなりました。

2月21日に発表された豪1月雇用統計では、失業率が5.0％と11月の5.1％を除くと、昨年9月以降5.0％水準が継続、就業者数も増加しており、堅調な労働市場が豪経済の下支えにつながっているといえます。

一方、今週4日に発表された豪1月住宅建設許可件数は前月比+2.5％増の一方、前年同月比-28.6％減と大幅に減少、一昨年2017年11月をピークに減少傾向が継続しています。

昨年の米中通商問題による中国経済の減速や上海株の下落による中国人投資家の豪の住宅投資が減少していることが大きく影響を及ぼしているといえます。

昨日開幕した中国全人代では今年の成長率目標が昨年の6.5％前後から6.0％～6.5％へと引き下げられたこともあり、中国からの豪への住宅投資回復には時間が掛ると予想されます。

先月2月6日に豪中銀ロウ総裁は豪労働市場が下振れる場合には利下げの可能性もあると発言、その後、豪大手銀行や大手保険会社が年内2回の利下げを予想、豪金利先物市場でも年内の利下げが6割ほど織込まれつつあります。

さらに、今朝の豪GDPを受けて、大手米銀が今夏にも豪中銀が利下げを行うと予想、豪ドルは対円で78円64銭まで、対ドルで今年1月4日以来となる0.7034㌦へ下落しています。

今後の豪経済指標で一段と利下げ観測が高まれば、豪ドルは一段安につながる可能性もあるだけに動向が注目されます。