FX 貿易問題を巡るトランプリスク

FX 貿易問題を巡るトランプリスク

一週間前の8月30日、トランプ大統領が「来週にも2000億㌦の対中関税発動を支持」との報道が聞かれ、7月6日の340億㌦、8月23日の160億㌦に続き、新たに2000億㌦相当の対中関税発動への警戒感が燻り続けています。

トランプ大統領の発言、ツイートはいつ発信するのか、どのような内容か、さらに発言・発信はある種の「口先介入」のような内容もしばしば見られるだけにトランプ大統領の本気度を計りかねず、時に相場操縦の域を超えるほど為替市場への影響力が大きいだけに『トランプリスク』が常に警戒されているのが現状です。

貿易問題では、米国が中国に対して2000億㌦の新たな課税強化として報じられていますが米国に対する報復関税を課す対抗措置も講じられており、米国内の物価上昇につながる一因になりかねません。

それでもトランプ大統領は11月6日の中間選挙に向けて米国の貿易赤字削減、不均衡是正の手を緩めることはなさそうです。

今月9月中に日米通商交渉(2回目)が予定されているほか、欧米貿易協議が再度開催される可能性もある中、米商務省から「輸入自動車に対する報告書」が提出されるとの観測も聞かれています。

2016年の大統領選の際、製造業や鉄鋼業の中心拠点である米中西部の州の勝敗がクリントン民主党候補を下した勝因の一つとなりました。

こうしたことを背景にトランプ政権は工場労働者などからの支持を固めようと、鉄鋼・アルミ製品の輸入規制に踏み切り、今後は自動車関税分野にも踏み込もうとしています。

しかし、中間選挙は議会上院(定数100議席)の35議席および議会下院(定数435議席)全議席、さらに州知事選が争われる選挙です。

上下両院で共和党がいずれも過半数を獲得しているものの、中間選挙では、議会下院で民主党が過半数を奪還すると見られています。

しかしそれでも、共和党内でのトランプ大統領への支持率は高いだけに、中間選挙の結果で政治基盤が大きく揺らぐことはないとされています。

にもかかわらず、これほどまでに貿易問題にこだわるのは、トランプ大統領が2020年の大統領選で再選を目指しているとも言われるだけに、貿易問題は中間選挙以降も続く長期戦の様相を深めることになるかもしれません。

それだけに貿易問題が世界経済に本格的に影響を及ぼすことになればFRBの金融政策にも影響を及ぼしかねないだけに「貿易問題を巡るトランプリスク」には引き続き注意が必要です。

 

 

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