FX 近づく10連休、備えあれば・・・

今週末19日と来週22日、米国を除く海外市場の大半がイースターホリデーとなり、既にこれを前にしたポジション調整の動きが観測されるほか、昨晩のNY債券市場では平常時と比べ商いが5割程度にまで減少するなどイースターの影響が散見されます。

為替市場でもドル円が112円00銭付近に、ユーロが1.1300㌦付近に張り付いた状況が続いているほか昨晩のNY株式市場も小幅な値動きに終始しました。

僅か2日の休場ですが、EU離脱問題を急ぐべき英議会も先週末から22日までイースターを控えて休会入りとなっています。

日本では10連休・・・これを控えて製造業は在庫を積み増し、輸出は停滞に備える一方、石油や天然ガスなど資源輸入は海外の港湾は通常通りのため、連休明けの決済玉が通常以上に膨れることが予想されます。

日本の4-6月期のGDPや個人消費の押上げが寄与すると予想されています。東京証券取引所は4月26日に平成最後の取引となり5月7日の令和最初の取引まで6営業日休場、先物はオプション取引も行われないため連休後の株式市場に気を揉む日々となりそうです。

一方、為替市場では東京市場が休場の中、アジア市場の動きは薄商いとなるだけに年初1月3日早朝にドル円が108円台から104円台へ急落、そのほかクロス円は総じて円高となった経験を目の当たりにしているだけに、連休期間中、相場が急変した場合に実需筋の支えもなく、アルゴ取引なども影響を及ぼす可能性もあり警戒感を持って注視する必要がありそうです。

4月29日には米3月個人消費支出　平成最後となる4月30日には中国4月PMIが発表されるほか、ユーロ圏1-3月期GDP 独4月消費者物価指数が発表されます。

中国製造業PMIは昨年12月から今年2月まで3ヵ月連続で好不況の節目となる50.0割れとなったものの3月に50.5と昨年9月以来の水準を回復。

こうした数値が4月に再度50.0割れとなれば景気減速懸念が再燃する可能性もあるだけに欧米株式市場への影響も懸念されます。

5月1日は中国・香港・シンガポールも休場となるだけにアジア市場は流動性の一段の低下が懸念されます。

また海外市場でもトルコ、ユーロ圏、ドイツをはじめメキシコ、ブラジルなど新興国も休場となる中、米国では4月ADP雇用統計、米4月ISM製造業景況指数が発表されます。

日本時間5月2日早朝3時00分にはFOMC、3時30分のパウエルFRB議長の会見と続くだけに反応が注目されます。

また、2日の英中銀政策委員会、米3月製造業受注に続き3日には米4月雇用統計のほか、複数のFRB要人の講演が予定されており、6日も東京市場の休場が続く中で、為替市場の動向が注目されます。