FX 今週のここまで、来週の注目ポイントは？

【今週の振り返り】

先週末9日発表の米10月卸売物価指数が予想を上回り、FOMCの利上げ継続方針を裏付ける結果となった一方、先の中間選挙で民主党が下院の過半数を奪還したことからトランプ政権の追加財政政策への期待感が後退したほか、原油価格の60㌦割れやNYダウの大幅安を背景にリスク選好志向が後退、ドル円は113円82銭で取引を終えました。

週明け12日にはイタリアの財政問題や英EU離脱交渉を巡り複数の閣僚が辞任したこともあり、ユーロやポンドが対ドルで下落する中、ドル円は14円21銭まで上昇するなど堅調な値動きが見られました。

しかし、NY株式市場が調整色を強めていること、中国の景気減速が世界的な調整に波及するとの警戒感から原油価格が続落するなど先行き不透明感も燻り積極的なリスク選好の動きの足かせになりました。

ドル円はその後、113円66銭、113円58銭と下値を切り下げ英EU離脱草案がEU側と暫定合意に至ったことでポンドやユーロの対ドルでの反発などドル売り優勢となる中、ドル円は113円30銭まで下落しました。

その後、EU離脱草案は英メイ政権の閣議で承認されたことからポンドやユーロが対ドルで一段と上昇する中、ドル円はポンド円やユーロ円の上昇にサポートされ113円67銭まで反発しました。

しかし、25日に予定される臨時のEU首脳会議への期待の一方英議会での承認が得られるのか、与党保守党内にも離脱に反対する議員も複数見られ、英議会650議席の過半数の承認を得られるのか先行き不透明感が残るだけにポンドは上下振れ幅の大きな値動きとなり、ドル円はポンド円に大きく影響する値動きとなりました。

また、米消費者物価指数の上昇も長期金利の上昇にはつながらず、原油価格の下落が米国のインフレ期待を後退させたことも影響を及ぼす格好となりました。

英議会でのEU離脱草案は承認されたものの、相次いて閣僚が辞任するなど反対派も多く、英国のEU離脱がスムーズに進展するのか不透明感がたかまったことで英国債利回りが大幅に低下するなどリスク回避の動きが再燃し、ドル円も一時113円10銭まで下落しました。

しかし、今月末にブエノスアイレスで開催されるG20での貿易問題を巡る米中首脳会談を控え、米中両国の高官協議が本格化したとの報道から貿易問題への懸念が緩和されたほか、パウエルFRB議長が米国経済の強さにあらためて自信を示したことでNY株が大きく反発、ドル円は113円71銭まで反発するなど結果的に底堅い値動きを確認するに至りました。

本日の日経平均株価は朝方こそ70円高まで反発したものの、上昇に勢いはなく下落に転じたことからドル円は再び113円42銭まで下落しています。　（午前11時00分現在）

【来週の注目ポイント】

原油価格動向、調整局面入りが見られる株式市場、米中貿易問題による中国経済や世界経済の減速懸念、英EU離脱を巡る英政局の動向、イタリアの財政問題や独政局問題など複数の不透明要因が金融市場に疑心暗鬼の状況が醸成されています。

こうした中、22日の米感謝祭休場明け以降、既に本格的な年末商戦入りを迎えるほか、翌週末のブエノスアイレスでのG20、米中首脳会談に向けて不透明感を軽減・払拭できるか注目の一週間となりそうです。

英EU離脱草案を巡り、EU側との暫定合意を経て25日の臨時EU首脳会議開催に向けて、英与党保守党内からも離脱に反対を表明する議員が複数見られる中で、メイ首相がいかに議会での承認に向けた賛成票を積上げることができるか、来年3月の離脱協定批准完了に向けて前進できるか、ポンドの動向は依然として明確な方向感を確認するには時期尚早で、ヘッドライン次第では上下振れ幅の大きな値動きも予想されます。

一方、NY株式市場が調整局面を迎えつつある中、あらためて米国経済の強さを確認できるか、来週発表される住宅関連指標や企業の設備投資の先行きを占う耐久財受注など米国経済の行方も注目されます。

クリスマスまで1ヵ月あまりとなる本格的な年末相場に向けての懸念払拭に向けた動きとなるか、NY株式市場の動向のほか、軟調地合いの続く原油価格に下げ止まりがみられるか注目です。

こうした中でドル円は再度114円台を回復するのか、113円割れとドル円の上昇一服を印象付ける展開となるか注目されます。

その他、南ア消費者物価指数が発表される21日の翌22日、南ア金融政策委員会が開催され、現状の政策金利6.50%から6.75%への利上げ予想も聞かれるだけに新興国市場の動向も注目です。

【付録】

先週末9日、メイ政権を支援している北アイルランドの民主統一党が、ブレグジット交渉を巡り英国を分断する合意を支持しないと表明したほか、前外相の弟で運輸副大臣を務めたことのあるジョー・ジョンソンが英EU離脱最終案に反対し、国民投票の再実施を求め辞任するなど離脱交渉を巡る楽観的な見方が後退したことでポンドは1.2957ドルへ下落。週明けもこうした動きが尾を引き、EU離脱合意への期待感が後退したほか、イタリアの財政問題への懸念もあり、ドルはポンドやユーロなど対欧州通貨で上昇、ポンドは1.2827㌦まで一段安に。

しかし、翌13日の海外市場でEU離脱交渉を巡り①英国のEU離脱に伴う「違約金」の支払い②在EU・在英国双方の市民権の保証　③2020年末までの移行期間の設置などが盛り込まれた協定草案の中で、最大の懸案とされた北アイルランドの国境問題について、決裂回避を最優先にしたことで最終的に解決方法が見つかるまで英国全体が離脱後もEUの関税同盟に事実上残留する妥協案で決着。

こうした報道を受けてEU離脱への進展期待を背景にポンドは1.3046㌦まで上昇。

日本時間14日23時00分から5時間にも及ぶ臨時閣議で承認が得られたことで1.3071㌦まで上昇しましたが、議会承認という高いハードルへの懸念も聞かれるなど、閣議決定が全会一致からはかけ離れ新たな閣僚の辞任が囁かれたこともあり、情勢を見極めたいとして1.30㌦付近での小動きとなりました。

しかし15日にはこれまでEU側との交渉窓口となっていたラーブ離脱交渉担当相の辞任が最も大きな驚きとなったほか、マクベイ雇用・年金相、バラ北アイルランド担当閣外相、ブレーバーマン離脱担当閣外相の4人が辞任を表明し、閣僚から外れることとなりました。

加えて離脱強硬派をまとめるリースモグ保守党議員が、党首であるメイ首相に対する不信任投票を求める書簡を提出したことも嫌気されポンドは1.2724㌦まで下落。

英債券市場でも10年債利回りが前日の1.508%から1.370%へ、2016年8月以来の大幅な低下幅を記録するなど象徴的な動きとなりました、与党議員の中にも数多くの反対派がいるだけに、議会での半数以上の承認が得られなければ合意なき離脱となり、英国とEU間での物流や経済に大きな悪影響が懸念されるほか、メイ首相の不信任案への機運が高まれば新たな政治混乱へと発展しかねないとの懸念もポンドの重石となるだけに動向が注目されます。