FX 12月1日、運命の米中首脳会談

11月30日～12月1日、アルゼンチンのブエノスアイレスで行われるG20首脳会議の終了後、現地時間、12月1日夜に米トランプ大統領と中国習近平国家主席との首脳会談が夕食をともにしながら行われる予定です。

直近の報道では中国の経済政策の大幅な変更に関する新たな協議と引き換えに米国は来年春まで追加関税の発動を見送る方向で合意を目指して、両国の関係閣僚を中心にしてこれまで数週間に渡り電話協議が行われています。

ステップ１
米国が中国へ求めている広範囲に渡る枠組み
知的財産権の保護や技術移管の強要、国有企業への補助金、サイバー上のスパイ行為

など米国は通商問題とは直接的に関係しない項目も含めて中国側に改善を要求しているとされています。

ステップ２

これに中国側が真摯に取り組むとの確約が得られれば、米国は関税発動を来年春まで見送ることも検討、さらに中国側は米国からの農産物やエネルギー製品への輸入制限を解除する可能性があるとされています。

これまでトランプ政権はカナダやEUとの通商交渉の中で包括的合意に至らずとも部分的合意を締結してきた経緯があり、今回も暫定合意となれば週明け12月3日の早朝から大きくリスク選好志向に傾く可能性があり、株高・ドル高・円安で反応する可能性もありそうです。

一方、先のパプアニューギニアでのAPEC首脳会議で米ペンス副大統領と習近平国家主席が双方を非難、両国間の溝の深さが浮き彫りになったことから首脳宣言を断念する異例の事態になっただけに、同様の結論になれば米国は中国からの輸入品に新たな関税を賦課する可能性も否定できず、来年以降の世界経済を巡る懸念を背景に、リスク回避志向が一段と高まるかもしれません。

トランプ大統領はブエノスアイレスに向かう大統領専用機への搭乗前に『合意は極めて近い』と発言した一方で、『合意したいかどうかわからない、ディールを結ぶことに前向きだが交渉を楽しみにしている』とも述べており、閣僚級の事前交渉でどこまで進展が見られるのか直前までわからないというのが現状といえそうです。

こうした中でトランプ政権内の穏健派、クドロー国家経済会議委員長は、追加関税の発動は米国経済にも大きな打撃が及ぶ可能性があると周囲に警告、仮に通商問題の長期化はNY株式市場の下落につながるリスクでもあるだけに、2期目を目指すトランプ大統領にとって支持率を左右しかねない株式市場への影響を配慮する必要がありそうです。

一方、政権内のタカ派であるボルトン大統領補佐官、通商顧問ナバロ氏は具体的成果を出すためには強硬姿勢を崩すべきではないと主張しているだけに期待感と警戒感が交錯する一因となっています。

さらに日米首脳会談のほか、インドのモディ首相を交えた3者会談も予定されており、中国の『一帯一路構想』に対抗した『インド太平洋構想』についても会談、中国側を牽制することも忘れておらず、米中首脳会談がどのような結果となるのか注目されます。