FX 30-31日・日銀政策会合を前に緩和策副作用議論の思惑

トランプ大統領によるドル高牽制発言のほか、中国やEUが貿易で優位となるよう為替操作を行っているなどの発言をきっかけにドル円は先週末の113円18銭を高値に昨日の東京市場では一時110円75銭まで円高が進みました。

こうした円高進行につながったもう一つの理由として30-31日の日銀政策会合を巡る思惑も挙げられています。

日銀の黒田総裁が就任直後に2%の物価目標達成に向けて異次元緩和策を提唱した2013年4月から5年超にも及ぶ緩和策継続も物価上昇につながらない状況が続いています。

一方、マイナス金利を含む超低金利の長期化が金融機関の業績に悪影響を及ぼしているほか、市場機能の低下が懸念されるなど累積する緩和政策の副作用を軽減する方策を議論するとの観測も聞かれ、円高・株安を後押しする結果につながっています。

市場では日銀が金融政策の正常化に向けて動き出すのでは？との思惑が先行、こうした動きに警戒感を示すように昨日、日銀は長期金利の上昇を抑えるべく、あらかじめ決めた金利で無制限に国債を買い入れる「指値オペ」をおよそ半年ぶりに行うなど神経をとがらせています。

こうした動きを踏まえると、金融正常化への動きとの思惑を排除すべく、長短金利操作や国債買入れ額の変更など金融市場への影響が及ぶ懸念のある策は極力避けたいと考えているようです。

検討案として

・現状長期金利目標（10年債利回り：現状0.0%）が上下0.10%変動した際に日銀が操作に 動いているが、これを0.15%の変動幅に拡大。仮に10年債利回りが0.15%へ上昇した場合　も日銀が金利上昇の抑制に走らないなどと変更、より実勢を反映するものに

・国債の目標年限を10年から5年に変更、5年物国債をターゲットにする。⇒10年物国債　利回りは上昇し易くなる、イールドが上がることで銀行の収益にプラスに寄与する

しかし日銀は、今回の会合でこうした案を検討した場合でも仮に実行に移すタイミングは9月もしくは10月、さらにこうした変更によって国内機関投資家らが外債投資から日本国債への投資を増やすといった円高圧力につながるとは考えにくく、あくまでも思惑先行の一時的な動きとする冷静な見方が多く聞かれていることも認識する必要がありそうです。