FX 7-9月期GDP、7四半期連続のプラス成長

FX 7-9月期GDP、7四半期連続のプラス成長

 

内閣府が発表した7-9月期GDP(実質成長率)は前期比年率+1.4%と4-6月期の+2.6%から減速したものの、7四半期連続でのプラス成長となり1999年4-6月期から2001年1-3月期の8四半期連続でのプラス成長以来、16年ぶりの長期的な成長持続となりました。

 

前期の反動減に加え、台風や雨の影響など天候不順が個人消費を押下げたことから個人消費は前期の+0.7%から-0.5%へ大きく低下しました。

 

さらに企業の設備投資も前期の+0.5%から+0.2%へと低下しています。一方、アジアを中心にスマートフォンなどの需要拡大を背景に電子部品などの輸出が伸びたほか、欧米を中心に半導体製造装置や工作機械など製造設備の出荷増により外需が大きく伸びました。

 

昨日発表されたドイツの7-9月期GDPも前期比+0.8%、前年同期比+2.3%といずれも予想を上回るなど、ECBの金融政策が緩和から出口戦略の模索に舵を切り始めたものの、引き続き低金利の恩恵が欧州経済の成長に大きく寄与している実態が明らかになりました。

 

米国も2015年末以降、これまで4度の利上げにもかかわらず、依然として緩和的金融政策が維持される中、企業収益の改善を背景にして7-9月期のGDP成長率も+3.0%と2四半期連続で3.0%を成長を続けたほか、ハリケーンや山火事などからの復興需要もあり、我が国からの輸出を支援した一因といえそうです。

 

欧米の金融政策は緩和政策からの出口を模索する一方、昨晩も黒田日銀総裁は強力な緩和政策を継続する意向を明らかにしています。

 

しかし、為替市場では円安に弾みがつくこともなく、日経平均も先週9日のザラ場高値である23,382円を高値に約1000円ほど下落するなど頭打ちから調整局面入りの様相となっています。

 

それでも10-12月期は日経平均の上昇による一部個人投資家の高額商品購入意欲の高まりや冬物衣料の売り上げ好調など個人消費の回復が見込まれ8期連続でのプラス成長が確実視されます。

 

持続的成長が維持されるか否か、米税制改革法案の行方や北朝鮮情勢など外需が引き続き堅調な伸びを示し、大幅な円高や世界的な株式市場の調整などの波乱のない穏やかな世界経済が継続するのか、日本の成長持続に大きく影響を及ぼすだけに注目です。

 

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