FX FOMC、米1月雇用統計、米中通商交渉・・イベント豊富の一週間

FX FOMC、米1月雇用統計、米中通商交渉・・イベント豊富の一週間

◇先週末25日、今週の動きに影響を及ぼす二つの報道

先週末、FRBがバランスシートの削減に関して2017年開始時の想定よりも早期に停止することを検討している(開始時4.5兆㌦、想定は1.5~3.0兆㌦へ)とウォールストリートジャーナルのFRBウォッチャーからの観測報道が伝えられました。

FRBの金融正常化に向けたペースが想定以上に緩やかなものになるとの期待を背景にNY株式市場ではNYダウ、ナスダック、S&P揃って上昇し取引を終えました。

こうした中、日本時間31日の早朝4時00分にFOMCの結果が発表され午前4時30分にはパウエルFRB議長の会見も行われます。

先週末の観測報道に沿った発言を行うのか、或いは「資産縮小ペースをこれまで通り維持する」との内容になればNY株式市場は大きく下落するリスクもあるだけに注目されます。

一方、先週末の報道により日銀やECBの今後の金融政策にも影響を及ぼす可能性があり、FOMCに対する株式・債券・為替市場の反応が注目されます。

さらにトランプ大統領は、25日に2月15日までの3週間に渡り、一部閉鎖が続いていた政府系機関の閉鎖を解除するつなぎ予算案に署名、今週30日に発表される米10-12月期GDP速報値も予定通り発表されることになるほか、これまで政府系機関の閉鎖により商務省から発表される指標(小売売上高、耐久財受注など)が停止されていましたが、指標発表が再開されることになり、早ければ今週中にも政府系機関閉鎖中に発表される予定の指標が発表される可能性もあるかもしれません。

また、政府系機関の閉鎖によって政府系職員の一部が自宅待機もしくは無給での従事に追い込まれたほか、政府系機関への資材や材料などを納入している民間業者の一部雇用にも影響が及んでいることから2月1日の米1月雇用統計に対する反応が注目されます。

 

◇米1月雇用統計

2月15日までとはいえ、閉鎖解除に至ったことから今回の雇用統計での就業者数の減少に対しても、市場は政府系機関閉鎖の影響と割り切ることができるかもしれません。

仮に閉鎖が継続したまま雇用統計の発表を迎えれば、労働市場のみならず、米国経済の下振れリスクが懸念される状況に至った可能性もあり、一息つくことになりそうです。

それだけに、市場は就業者数や失業率の増減以上に時間給賃金の結果に注目が集まることになりそうです。

パウエルFRB議長は昨年12月FOMC後の会見の中でFRBの金融政策の基本は『物価の安定と雇用の最大化である』との考えを強調、堅調な労働市場がインフレの押上げにつながると過信、労働市場のデータに過度に偏っているとの批判も聞かれていました。

しかし、12月FOMC後の会見では、パウエル議長が市場との対話に失敗したとの反省を踏まえてか、その後は一貫してハト派的な見解を示しており、1月4日の米12月雇用統計での就業者数(31.2万人増)や時間給賃金の上昇にも参考資料として捉えた感があり、その後のパウエルFRB議長の会見でも「インフレは抑制されており、柔軟な金融政策が可能、利上げありきが金融政策の既定路線ではない」などとの認識を示しています。

こうした考えをあらためて強調するのか注目されます

◇米中通商交渉の行方

今週30-31日に米中通商交渉を巡る閣僚級協議が行われます。

1月7日から10日に北京で行われた次官級による通商交渉の場で中国は向こう6年間に米国から1兆㌦規模の輸入拡大を行い対米黒字の解消に努める意向を示しましたが、6年間は長すぎると米国が注目を付けていることが明らかになりました。

さらに、知的財産権を巡る問題や国有企業に対する中国政府からの補助金の問題などの改善を求める米国との間に依然大きな距離があるとしており、中国側の一段の譲歩とともに交渉の進展が見られるのか注目されます。

◇今週のドル円は?

ドル円は先週23日の海外市場で一時、節目とされる110円00銭を回復したものの、その後109円40銭まで下落後、再度、25日には109円95銭へ反発しましたしかし、政府系機関の閉鎖解除にも反応が一時的と限られ、FRBのバランスシート圧縮の早期終了との観測がドルの上値抑制につながっており、週明け28日の東京市場では109円26銭まで下落する場面が見られました。

しかし、一目均衡・日足・転換線(109円18銭)が下値サポートとして意識されるほか、日経平均株価の下落の一方、上海株が上昇しての週明けの取引開始もドル円の下値支援として下げ止まる気配を見せています。

前述した材料のほか、今週は既に業績の下方修正を行っているアップルの10-12月期決算のほか、アマゾンなどの決算も注目されます。

先週後半以降、上昇基調に転じたNY株式市場、中でもフィラデルフィア半導体指数が大幅に上昇しており、こうしたNY株式市場の堅調地合いが継続するのか、リスク選好の動きを継続することができればドル円は再度110円台を回復する可能性もあるだけに注目されます。

 

 

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