FX FOMCを終え、米通商政策に注目

FX FOMCを終え、米通商政策に注目

 

 

FOMCは市場予想通り、政策金利を従来の「1.25%~1.50%」から「1.50%~1.75%」へ0.25%の利上げを決定しました。

注目された年内の利上げ回数について年4回とする委員が12月時点の4名から7名に増えたものの、FRB理事と地区連銀総裁の金利見通しでは昨年12月と同様、今年3回の利上げを見込むとしたため、「ドット・チャート」の修正を予想していた市場参加者からの失望売りが加速し、ドルは対主要通貨で下落しました。

さらにパウエルFRB議長は会見で「インフレや賃金の上昇圧力は非常に緩やかでインフレが加速する兆候は見られない」との認識を示したことで米10年債利回りは利上げ決定直後の2.93%から2.88%へ低下、ドル円も106円64銭から105円89銭へ反落しました。

FOMCでの利上げにもかかわらずドル円は106円台半ばから後半にかけての上値の重さをあらためて確認したことから、今朝の東京市場では105円58銭まで円高が再燃、あらためて105円台半ばを試すことになるのか注目されます。

市場では今晩の英中銀政策委員会での『現状維持』の決定ながらも5月の利上げを示唆する議事要旨が示されるのか、ポンドの反応が注目されるほか、トランプ政権が既に発表している鉄鋼・アルミ関税の施行を23日に控え、22日中にも300億ドルの関税など中国に対する通商措置を発表するとされています。

2月6日に米商務省が発表した2017年の貿易統計によると米国の貿易赤字は好調な経済を背景に輸入額が前年比6.7%増が輸出(+5.5%増)を上回ったことで前年比12.1%増の5660億ドルに達し、2008年以来9年ぶりの高水準となったことが影響しているようです。

対中赤字は米貿易赤字全体の約66%を占め前年比8.1%増の3752億ドルに達し、第2位の対メキシコ赤字(711億ドル、全体の約12.5%)を大きく引き離しています。

米通商代表部ライトハイザー代表は鉄鋼・アルミニウム関税の適用除外を巡る交渉が来月終結するまで、同盟国の主要数カ国を適用外とする可能性があるとして既に決めているカナダやメキシコさらにトランプ大統領が示唆している豪のほか、アルゼンチンやEUについても適用除外について検討、そのほか、ブラジルや韓国も交渉を進めている事実を明らかにしました。

この中に日本の名前は挙がっておらず、森友問題に翻弄されている間の外交・通商問題で手遅れにならないか懸念されていることで海外投資家による日本株投資意欲の後退が為替市場での円高進行の一因になっているのかもしれません。

米国の通商政策に対し中国は対米通商分野での対抗措置を検討していると伝えられており米国から中国に輸出される大豆、トウモロコシ、豚肉などを中心に検討が進められています。

その一方、中国の政府関係者は「米関税措置に対するわれわれの措置は段階的でバランスのとれた内容になる」として米国が求めている中国証券会社や保険会社に対する外資出資上限撤廃を盛り込む可能性のほか、国内のサービス業を開放し、外資比率規制を段階的に撤廃すると表明。

国内製造業の全面開放や技術移転の強制防止、知財権の保護強化にも取り組む意向を示すなど通商政策での米中対立の激化を回避する意向を示しています。

全人代閉幕後、20日に記者会見した李克強首相は『貿易相手国との間で巨額の赤字が生じることは望まず、米国とは均衡の取れた持続的な貿易関係を築きたいと考えている』と述べているものの、今後の米中間の通商政策を巡る動きには注意が必要です。

 

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