FX NYダウが一段安となればドル円も一段の円高進行か

トランプ政権による対中国、対EU、さらにはNAFTA（北米自由貿易協定）再交渉に進展の目処も見えない中、貿易問題への影響が世界的な経済成長の足かせになるとの悪影響が懸念されています。

こうした影響は米国の国内産業も例外ではないとして、企業業績の下押し圧力が懸念されNYダウは6月11日から21日まで8営業日続落、昨年3月以来1年3ヵ月ぶりの記録となりました。

この間の下げ幅は860ドルに達しており、5月4日以来の23,000ドル台も意識される水準となりました。

先週末、22日のOPEC総会では増産合意に至ったものの予想の範囲内に留まったことで原油価格が大幅に上昇、エネルギー関連株を中心とした上昇にNYダウも119ドル高と9営業日ぶりに反発、9営業日続落となれば1978年2月以来40年ぶりの記録となっていただけに結果的にNYダウはOPEC総会に助けられた格好となりました。

昨年末からのNYダウ推移

しかし、トランプ政権が中国企業による米国のハイテク企業への投資制限を検討していると米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じるなど、保護貿易主義への懸念が再燃したことから昨日のアジア株全般の下落に続く欧州株が大幅安となったことが影響し、昨晩のNYダウは一時496ドル安まで下落、ドル円も109円37銭まで円高が進みました。

その後、取引終盤にナバロ国家通商会議（NTC）委員長が「米国はテクノロジーを脅威から守って行くが、投資を制限するつもりはない」と発言。

米国が中国企業による米国ハイテク企業への投資制限を検討との報道を否定した格好となり、貿易問題緩和への期待からドル買いが優勢となり、ドル円は110円台へ急反発、NYダウも280ドル安まで下げ幅を縮小しました。

しかし、トランプ大統領が今秋の中間選挙まで、貿易問題で強気な姿勢を崩すとは考え難く結果的に328ドル安で昨晩の取引を終えています。

NYダウは今年2月初旬に発表された米1月雇用統計で時間給賃金の大幅な上昇からインフレ懸念が高まり、ザラ場ベースでの年初来安値となる23,360ドルへ下落。

その後、25,800ドル台へ反発したものの鉄鋼・アルミを対象とした輸入制限により4月初旬に23,344ドルと今年2番目の安値を付けています。

今後、貿易問題への影響が一段と警戒され企業業績が圧迫されるとの事態が高まるか、NYダウが23,531ドル（5月3日）、23,344ドル（4月2日）、さらに23,360ドル（2月9日）に接近あるいは下回る局面があるのか、ドル円の円高進行の下値目処を探る観点からも注目されそうです。