FX NY株式市場の下落に歯止めがかからなければ・・・

今年10月2日の講演でパウエルFRB議長は「米国経済は極めて良好」との認識を示した上で「低失業率にもかかわらず、インフレ率が小幅な上昇に留まっていることは、歴史的に見て異例なこと」「緩やかな利上げ継続が必要」との見解を示していました。

こうした発言を踏襲するようにFOMCでは利上げを決定、さらに一部から予想されていた「更なる段階的な利上げ」の声明文の文言も削除されませんでした。

加えて記者との質疑応答の中でFRBの保有する米国債の保有圧縮のペースを変更することはないとするバランスシート圧縮に対する発言がハト派的声明を予想していた市場の失望感を増幅させる結果となりました。

19日の債券市場では10年債利回りが2.777%へ、2年債利回りも2.638% へ低下、2年債と10年債との利回り格差は0.139%と2007年以来となる水準まで縮小しました。

昨晩24日の債券市場では10年債利回りが2.738%　2年債利回りが2.561%と長短金利差は0.177%と19日と比べ、若干広がったものの依然として縮小傾向が続いています。

イエレン前FRB議長は以前、「逆イールドと景気後退との相関関係は認められるものの、逆イールドを発端に景気後退が起こったのではない」との考えを示したことがありますが、パウエルFRB議長も「長期金利の低下には様々な要因が関係している」とした上で長短の金利動向は注視するものの、逆イールドが原因で景気後退に陥るとのことはないとの考えを示しています。

しかし、2年債利回りと10年債利回りとの逆イールドの状態は1989年～1990年にかけての最初のケースに続き2000年の2回目、さらに2006年～2007年の3回起こった記録が残されています。

直近、2006年～2007年の逆イールドの後、2008年のリーマンショックに至ったほか、2000年の時もITバブル崩壊前にこうした現象が生じており、景気後退との因果関係を無視する訳にはいかないとの警戒感が根強いのも事実です。

一説にはFRBの過度の引締めに対する警鐘として注目する見方もあるようです。
NYダウは19日のFOMC前に381㌦高の上昇から下落に転じ351㌦安で取引を終えたほか、翌20日も464㌦安とパウエルショックの影響が続き、21日に414㌦安、さらに短縮取引となった昨晩24日も653㌦安とFOMCの19日以降の4日間で1883㌦と約8％の大幅下落となりました。

12月月間で昨晩まで3,746㌦安（14.6％安）の記録的な下落が続いています。FOMCを終えて以降、米議会では暫定予算案を巡る民主・共和両党の対立が表面化し一部政府系機関の閉鎖につながったほか、再開に向けた進展はみられないまま、こうした閉鎖の状況が長期化することで実体経済への影響を懸念する声も聞かれます。

さらに、来年1月に再開される日米通商交渉での米国の基本方針が発表され、為替操作防止法を協議する予定とも報じられています。

さらに25日の日経平均株価は午前10時半過ぎに960円安の19,206円まで下落、ドル円も一時110円05銭まで下落するなど110円割れへの懸念が高まっています。

6月28日安値（109円97銭）、8月21日安値（109円78銭）、6月27日安値（109円69銭）、6月26日安値（109円37銭）などの下値を意識する必要があるかもしれません。

先週末21日の日経平均株価の終値20,166円時点で計算した25日移動平均線との乖離はマイナス6.6％に達し、通常マイナス5％以上の乖離は売られ過ぎの状況となったほか、東証1部のPBRは1.04倍まで低下、異常な事態が続いているもののNY株式市場が下げ止まりを見せない限り、株安・円高への警戒感を高めることになるだけに、クリスマス休暇明け以降年末年始にかけてのNY株式・債券市場の動向に注意が必要です。