米税制改革法案が下院を通過し、市場を安心させたにも関わらず、トランプ陣営に対してロシア関連書類を提出するよう求める召喚状が出されていたとの報道を受けて、本日のアジアセッションでの米ドルは軟調なスタートとなりました。
その結果、アジアセッションではリスク回避の動きが強まり、リスク逃避資産の需要が高まりました。
昨日、米ウォールストリートジャーナル紙は、2016年の大統領選挙でのロシアによるトランプ陣営への関与の可能性を捜査しているモラー特別検察官が、10月半ばに、トランプ陣営幹部に対して、ロシア関連の文書や電子メールを提出するように召喚状を出していたことを報道しました。
事情に詳しい匿名関係者筋の情報によると、召喚状は情報収集のためのモラー特別検察官による初めての公式な指示でした。
昨日、法人と個人の減税を目的とした税制改革法案が下院を通過し、共和党にとって大きな第一歩の前進となりました。次は、共和党員の議席数が下院よりも少なく、タックスコードが依然として合意に至っていない上院において、税制改革法案が通過するかどうかが注目されます。
しかしがなら、感謝祭の翌週までは上院での審議の結果が公表されない模様です。
その他のニュースでは、昨日、ダラス連銀のカプラン総裁とサンフランシスコ連銀のウィリアムス総裁が12月利上げに楽観的な姿勢を表明しました。
特に、サンフランシスコ連銀のウィリアムス総裁は、理想的な利上げは年内にもう一度の利上げと、翌年に3回の利上げであると述べました。ダラス連銀のカプラン総裁は、12月利上げを積極的に検討していると改めて表明しました。
米ドルインデックスは、リスク逃避先資産への需要増加を背景に、0.26%低下した93.69で推移しました。ドル/円は0.42%下落しました。ドル/スイスフランは、0.24%下落した0.9916スイスフランまで値を下げました。
一方のゴールド価格は0.26%上昇した1282.10ドルまで値上がりしました。欧州セッションで発表される米住宅市場関連指標が米ドル相場に影響する可能性があります。
ユーロに関しては、ドイツの政治的リスク上昇にも関わらず、米ドル安を背景に、対米ドルで0.20%上昇した1.1792ドルまで値を上げました。
ドイツのキリスト教民主・社会同盟、自由民主党、及び緑の党による3党連立に向けた協議が、メルケル首相が非公式に目指した16日の期限を過ぎてもまとまりませんでした。本日後半に、協議が再開され、週末までずれ込む可能性もあります。
本日には、ドラギECB総裁による発言も控え、市場は今後の金融政策の手掛かりを掴むために注視するでしょう。
デービス離脱担当相がベルリンで、英国側のEU離脱方針が今後数週間でより明らかとなることを示唆し、離脱交渉の進展への期待が高まったことにより、ポンドは対米ドルで0.30%上昇し、2週間ぶりの高値1.3255ドルまで値を上げました。
ドル/カナダドルは、カナダ10月消費者物価指数を控え、1.2755カナダドル付近のレンジ幅内での取引となりました。
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