XM FX 今週の振返りと来週の注目点(1月8日~1月12日)のポイント

XM FX 今週の振返りと来週の注目点(1月8日~1月12日)のポイント

  • ① 先週末米雇用統計の時間給賃金は予想通りに留まりインフレ期待押上げにつながらず
  • ② 日銀国債買いオペでの超長期債買入れ額を減額、緩和政策解除への地均しとの思惑
  • ③ 昨年12月下旬以降積上がっている円売り・ドル買いポジションの調整を巻込む損失確定
  • ④ NY株式市場は史上最高値を更新、税制改革による企業収益の上振れ期待継続
  • ⑤ ユーロはECB議事要旨でのフォワードガイダンス変更やインフレ圧力への言及から反発

週明け8日、東京市場が休場のアジア市場では先週末の米雇用統計で就業者数が予想を下回ったほか、時間給賃金が予想通りに留まったことでFRBの3月利上げの可能性を疑問視する見方も聞かれドル円は113円30銭台での上値の重さを確認することとなりました。

一方、緩やかな利上げペース継続との見通しを好感したNY株式市場が上昇したこともドル円の支援材料となりアジア市場では113円38銭まで上昇しましたが先週末とほぼ同水準までの上昇に限られたことであらためて上値の重さが嫌気されたことから海外市場では一時的に113円割れの場面も見られました。

翌連休明けの東京市場でも113円台前半で推移していたドル円は、午前中の日銀による国債買いオペ(10年超25年以下、25年超)が、前回からそれぞれ100億円減額されたことから日銀が緩和解除に向けた地均しではないかとの思惑が台頭し、日米金利差縮小への連想を背景に112円50銭まで下落しました。

さらに欧米主要各国の長期金利も上昇したほか、中国が米国債投資の減額・停止を検討との報道も米長期金利の上昇につながり、ドルが対円、対南アを除く対主要通貨で堅調に推移する中、ユーロ円、ポンド円などクロス円での円買いが優勢となりドル円は112円37銭へ下落しました。

こうした日銀の緩和解除を巡る思惑を背景にした円買いの流れは収束せず欧州市場では111円台まで円高が進行しNY市場では111円27銭まで下落しました。

市場からは昨年12月下旬以降に積み上げられた円売り・ドル買いポジションの調整に伴う損失確定のドル売りを巻込む下落との見方も聞かれました。

その後11日の午前中に実施された日銀の国債買入れオペ(1年超5年以下、5年超10年以下)では買いオペ金額に変更がなかった安心感も手伝いドル円は111円88銭まで反発しました。

しかし昨晩の米12月卸売物価指数や新規失業保険申請件数が予想を下回ったこともあり米長期金利が低下したことからドル買い・円売りのポジション調整が再燃し、111円05銭まで下落しました。

ドル円は何とか111円割れは回避しているものの反発も限られるだけに今晩の米12月消費者物価指数や小売売上高に対する債券市場の反応に注意が必要かもしれません。

来週は今晩の米消費者物価指数や小売売上高に対する債券市場反応のほか、日銀の国債買入れオペ(15日と19日には超長期債、17日には短期債)での日銀の政策が注目されます。

日銀の緩和解除への思惑が高まることになれば円高進行に弾みが付く可能性があります。

また、中国は10-12月期GDPや鉱工業生産、小売売上高などの指標発表を控えており、世界経済への影響力を考えた場合、中国経済の先行きに対して楽観的な見方となるのか、数値に留意したいと考えます。

一方、米国では大手銀行の決算をはじめ主要企業の10-12月期決算が予定されています。

税制改革法案によって先行きの業績見通しが上振れするのか株式市場への影響も含めて発表内容に注目です。

税制改革を一つの財政政策の経済効果をもたらすことになればインフレ期待を押し上げる可能性もありFRBの金融政策にも影響を与える可能性も考えられます。

◇FX来週(1月15日~1月19日)の注目点

  • ① 今晩の米消費者物価、小売売上高に対する米債券市場の反応
  • ② 日銀国債買いオペに注目。緩和政策解除への地均しとの思惑継続ならば円高加速か?
  • ③ 米主要企業決算、大手銀行決算のほか税制改革法案の先行き業績と株式市場の反応
  • ④ 中国10-12月期GDPや鉱工業生産など中国経済の見通しが世界経済へ及ぼす影響
  • ⑤ ユーロは1.21㌦台へ続伸するか、独やユーロ圏消費者物価指数(改定値)に注目

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