XMFX（続）英EU離脱問題・一段のポンド安となるか？

EU離脱交渉を巡り与党・保守党内でEU離脱強硬派と穏健派との意見の対立が続く中、メージャー元首相は強硬派が譲歩する姿勢が見られない場合、メイ首相が総選挙を実施する可能性があるとの考えを明らかにしています。

今週16日、英議会下院はEU離脱強硬派の主張する関税法案を僅差で可決しました。この法案では英国がEUとは別のVAT（付加価値税）制度を維持することやEUと対等な立場で関税を徴収することなどが盛り込まれています。

一方、昨晩の議会下院では英国がEUと新たな自由貿易圏の形成で合意できない場合は関税同盟について交渉するというEUとの共通関税を意味する内容の修正案を僅差で否決、メイ首相のEU離脱関連での敗北がひとまず回避された格好となりました。

英国議会での関税法案は、いずれもEU離脱交渉において英国の優位性が保たれるように修正されており、英国議会の承認を得られた場合でもEUが受け入れる可能性は低いとされています。

しかし、EU離脱に関する貿易、関税など噴出する様々な問題で英国の一方的な主張が通る簡単な交渉でないことは以前から解っていたことですが、それよりも前に英議会、さらには与党・保守党内でも意見の対立が表面化しており、メイ首相が議会をまとめることができなければ今秋、もしくは来春の選挙という選択肢が現実的になるとの憶測が日増しに高まっているようです。

英EU離脱がどのような最終案になるのか不透明な状況が続いており欧州各国で事業展開を行う企業にとって関税がどのように決着するのか、生産拠点や設備投資計画にも影響が及んでいます。

昨晩発表された英労働統計では4月～6月までの求人件数が統計開始以来の最高水準を記録、EU離脱交渉の先行き不透明感を背景にEU加盟各国からの英国への労働力流入が減少、必要な労働力を確保できていないといった影響が見られており、今後の英国経済にもすくなからず影響が及ぶことが懸念されています。

さらに、昨晩議会証言に立った英中銀カーニー総裁は『合意なしに英国がEUを離脱することになれば金融政策を考慮する上で重大な事態となる』と議会の動きを牽制する発言を行っています。

こうした発言に加え、パウエルFRB議長が段階的な利上げを継続すべきとの認識を示した昨晩の議会証言を背景にポンドは一時1.3072ドルを付けるなど、6月28日の安値（1.3049ドル）に迫る水準まで下落しました。

ポンドは昨年11月2日の1.3042ドル、さらに昨年10月6日の1.3026ドルが下値支援となるのか、あるいは1.30ドル割れへと一段安に向かうのか要注意です。

一方、金融デリバティブ（金融派生商品）市場からの8月2日の英中銀政策委員会での利上げ確率は76％に達しており、ポンドの下値支援の一因になっていますが、その後の追加利上げは見込まれておらず、向こう1年の利上げ見通しは低下しています。

EU離脱交渉を巡る議会の行方、EUとの交渉などの不透明感が英国のインフレ見通しに影響を及ぼすことになるのか、英中銀政策での利上げ観測がポンドの下値支援材料としてどの程度機能するのか、下値リスクの拭えない神経質な値動きがしばらく続きそうです。