XMFX－リスクオフ後退で米ドル若干下落、ECB議事録公表

外国為替市場:本日の米ドルインデックスは若干下落し、昨日の下落幅を拡大させました。EUとイタリアの対立懸念が緩和され、ユーロが上昇しました。

株式市場: 昨日の米株式市場は、今週初めて、上昇して引けました。ナスダック指数は0.92%、S&P総合500種は0.30%上昇しました。ナスダック指数には、殆ど動きがありませんでした。本日は、米市場が感謝祭の祝日により閉場の為、流動性の低下が荒い値動きに繋がる可能性があります。

アジア株式市場は、ほぼ全面高となりました。

欧州株式市場は、主要株価先物指数が下落してのオープンを示しています。

コモディティ：昨日の原油価格は、リスクオンの流れ回復と米ドル安により、若干上昇しました。米エネルギー省が発表した米原油在庫での在庫増加は、原油安に繋がりませんでした。

本日の原油価格は若干下落し、WTI原油先物は54.30ドルで、ブレント原油先物は63ドル付近で取引されています。

ゴールドは0.17%上昇した1227ドルで取引されていました。

FX主要な動き: リスクオフ後退、米ドル若干下落

豪ドルやカナダドル等のコモディティ通貨の上昇、及びユーロ圏と米国の株価上昇を受けて、昨日の市場ではリスクオンの流れが回復しました。一方、リスク逃避先資産の円は下落しました。

リスクオン回復の背景には、イタリアが財政案の是正に前向きであることと、米中貿易摩擦の緩和があります。

EUとイタリアの対立は、イタリア経済だけでなく、ユーロ圏経済にも影響する為、イタリアのトリア財務相は、イタリア政府は財政案においてEU側と協調する用意があることを示唆しました。

トリア財務相の発言は、イタリア政府による問題の長期化の回避として市場で解釈され、イタリア国債利回りは下落し、ユーロは上昇しました。

米中貿易問題に関しては、ナバロ大統領補佐官が米中通商協議に参加しないことが明らかとなりました。ナバロ氏は対中強硬派と見なされている為、株式市場は安堵した模様です。

ナバロ氏が外されたことで、トランプ大統領が合意に意欲的であることが示されています。翌週の通商協議で貿易戦争停止の可能性が大きく浮上する一方で、大きな課題への譲歩の姿勢が双方に見られないことから、完全な解決には至らないでしょう。

翌年の米利上げ停止の観測により、米ドルが下落しました。

加えて、米耐久財受注の脆弱な結果が、第4四半期のビジネス投資の鈍化を浮き彫りにしました。最近の原油安は、今後のエネルギー産業の鈍化懸念を浮上させている為、米耐久財受注結果はむしろその予兆となった模様です。

米利上げ観測は既に市場の慎重姿勢が反映されており、利上げ観測の一段の後退には、米経済失速の明確な証拠が必要になるでしょう。

本日これからのFX市場: ECB議事録公表、伊財政案問題、米中貿易問題に注目

GMT1230には、ECBが10月政策会合時の議事録を公表します。最近のユーロ圏経済指標の脆弱な結果により、ECBの金融正常化政策の変更が示唆されるかに市場は注目するでしょう。

前回の議事録では、利上げ実施が2019年後半にずれ込みました。

現在の所、2019年後半の0.10%の利上げの可能性は大幅に下落したと市場では見なされています。今回の議事録で市場と同様の見解が示されると、ユーロ売りが加速するでしょう。

GMT1400には、ユーロ圏11月消費者信頼感が発表され、2017年5月以来の低水準となる模様です。

ユーロ相場は、引き続きイタリア財政案の進展に影響されるでしょう。

昨日、欧州委員会は、イタリアがユーロ圏の財政規律を順守していないことを指摘しました。イタリアのコンテ首相が、イタリア国債利回り上昇に懸念を示し、財政案の是正に前向きな姿勢を示したことにより、市場の懸念が若干緩和されました。

しかしながら、EUとイタリアの対立が高まりつつある為、コンテ首相の姿勢に市場は関心を示さない可能性があります。

ポンド相場も、EU離脱問題の進展に引き続き影響されます。

メイ首相は、昨日のユンケル欧州委員長との会談での成果を明らかにしたものの、複数の重要事項での進展はありませんでした。25日の臨時首脳会議では、メイ首相はさらなる進展を持ち込みたい考えです。

XMテクニカル分析: EURJPYは短期的保ち合い相場の兆し

過去数日間のEURJPYは、比較的狭いレンジ幅内で取引されています。50の中間線付近で推移しているRSIは、ほぼ保ち合い相場を示しています。

本日に発表されるECB議事録が比較的ハト派的内容となった場合、EURJPYは下落するでしょう。20日平均線上の128.61円を割り込んだ場合、127.85円付近が視野に入るでしょう。

そのすぐ下には、127.38円が控えています。一段と下落した場合、8月以来の安値126.62円を試す展開となるでしょう。

反対に、ECB議事録がタカ派的内容となった場合、50日平均線上の129.46円と100日平均線上の129.70円付近がレジスタンスゾーンとして機能するでしょう。

その上には、129.83円、130.14円、及び130.34円が意識されるでしょう。

EUとイタリアの対立、及びリスクオフの流れもEURJPYの値動きに影響するでしょう。