XMFX-貿易リスク緩和で、リスクオン回復

- 貿易問題への緊張緩和で、株価回復、米ドル下落。
- マクロン大統領は政治的危機、一方でユーロ上昇。
- EU離脱問題継続
- ロシアの減産支持で原油価格上昇、カタールでOPEC脱退方針を公表。
FX 貿易問題の進展で株価回復
先週土曜日のG20サミットでは、米国と中国が新たな関税を一時的に見送り、貿易戦争の悪化回避に合意した為、通商協議で進展がありました。
トランプ大統領は翌年1月1日より予定していた関税率の10%から25%の引き上げを実施しないことと、今後90日間は追加関税を発動しないことに合意しました。これにより、通商協議再開の余地が残されました。
一方の中国側は、貿易不均衡削減の為に、十分な量の米国製品の購入に合意しました。
貿易問題の進展により、市場にリスクオンムードが回復しました。
アジア株式市場は1.0%以上値上がりし、米主要株価先物指数は約2.0%上昇して推移しています。貿易問題でのポジティブな進展は、リスク通貨の豪ドルも上昇させました。
一方、リスク逃避先の米ドルは、FRBによりハト派的な利上げ見通しも要因となり、対6主要通貨で下落しました。コモディティに関しては、米ドル安により、ゴールドは先週金曜日の安値から回復し、0.40%上昇した1226ドルまで値上がりしました。
今週発表される米非農業部門雇用者数は、今後の利上げ見通しを見極める為に、最も重要な経済指標となるでしょう。
先週に発表されたFOMC議事録では、12月の利上げ実施への支持が見られたものの、2019年以降の利上げは慎重に再検討する姿勢が示されました。
マクロン大統領の支持率に危機
ユーロ圏がイタリアの財政案問題の解決に着手している一方で、フランスの燃料税引き上げに対する抗議デモが市場の注目を集めています。フランスで30年以上継続した政党を、発足から僅か1年余りの政党で2017年の大統領選挙で勝利したマクロン大統領は、過去2週間、ガソリン税への抗議デモに直面しています。
反政府の「イエローベスト」デモ隊は、パリ中心部で深刻なダメージを引き起こしています。大統領選挙は2022年まで予定されていません。そのため、選挙公約実現の為に、マクロン大統領が年金と雇用改革に踏み切って支持率を低下させるのか、支持利率回復の為に、選挙公約を破棄するのかが注目されるでしょう。
フランスのデモによるユーロ相場への影響は見られませんでした。貿易問題の進展により、ユーロ/ドルは0.55%上昇しました。
メイ首相が英議会解散の可能性に言及
12月11日の英議会での最終採決を控え、今週、英議会はメイ首相の離脱合意案を巡る協議を開始する予定です。しかしながら、反対派多数により、合意案可決の見通しは依然として厳しくなっている模様です。
昨日、メイ英首相は、英国のEU離脱まで残り4か月未満となる中で、唯一の選択肢となる合意案を議会が否決することは、英議会解散に繋がると述べました。翌週の英議会で合意案が否決された場合、メイ首相は不信任案に直面するでしょう。
本日のポンド/ドルは、米ドル安の流れにより、0.42%上昇した1.2804ドルで取引されていました。
原油価格約5.0%上昇
G20サミットでは、ロシア大統領がサウジアラビアの皇太子との会談後、翌週のOPEC会合において、OPEC加盟国と非加盟国が2019年の減産に合意することを表明しました。
これにより、WTI原油先物とブレント原油先物は約5.0%上昇し、それぞれ53.44ドルと62.19ドルまで値上がりしました。これにより、原油相場に回復の兆しが見られました。
本日、カタールが2019年1月にOPECを脱退する方針を公表しました。カタールの石油相は、脱退の決定は、政治的要因ではなく、技術的、及び戦略的変更によるものであると述べました。
FX その他のニュース
GMT930には、米11月マークイット製造業PMIが発表され、GMT1500には、米11月ISM製造業景況指数が発表され、米ドルを動かす要因となるでしょう。
GMT1400には、ユーロ圏財務相会合が予定されており、ドラギECB総裁、クーレECB専務理事、及びECBメンバーも参加予定です。
GMT1730には、年次ケンブリッジ公開講座において、イングランド銀行のホールデン理事が講演予定です。
米国では、GMT1300にクォールズFRB副議長が、GMT1415にニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が、GMT1530にはブレイナードFRB専務理事が、GMT1800にはダラス連銀のカプラン総裁が発言予定です。
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