XMFX 今週の振返りと来週の注目点 今週(3月5日~3月9日)

XMFX 今週の振返りと来週の注目点 今週(3月5日~3月9日)

XMFX 今週の振返りと来週の注目点
今週(3月5日~3月9日)

ここまでのポイント (ドル円は105円35銭~106円94銭)

 

① 南北会談で北朝鮮が非核化、米朝対話に前向きな姿勢を表明

② トランプ大統領の保護主義的通商政策に対する懸念を巡り市場が混乱

③ 黒田日銀総裁、出口戦略検討時期を具体的に示し105円台へ反落、日経平均は下落

④ ECB理事会は量的緩和規模拡大の文言を削除の一方、インフレに慎重な見方

⑤ トランプ大統領の通商政策軟化や北朝鮮との対話の可能性などリスク回避が後退

 

先週末、黒田日銀総裁が緩和政策からの出口戦略について19年度頃を目処に検討しているとしたことでドル円は105円台へ下落しました。

さらにNY市場でもトランプ大統領の輸入制限に対する強硬な発言が嫌気されトリプル安(株安・債券安・ドル安)が進み、NYダウは一時391ドル安の24,217ドルまで下落、ドル円も一時105円24銭まで下落しました。

その後、ロス米商務長官から「輸入関税引上げは米国の雇用押し上げが目的であり、消費者への影響は最小限に留まる見通し」との発言に安心感が広がり、NYダウは下げ幅を縮小、ドル円も105円74銭まで反発して先週末の取引を終えました。

週明け5日の東京市場では、ドル円の105円台への円高が嫌気され日経平均株価が21,000円を割れたほか、昨年9月以来の200日移動平均を下回ったことからドル円も105円35銭まで下落しました。

しかし、前週末の105円24銭を手前に底堅さを確認、NY市場では米共和党のライアン下院議長がトランプ政権の関税強化策に異議を唱え、一時的に貿易摩擦への懸念が後退しました。

また、ISM非製造業指数が予想を上回り米国経済の堅調さを確認、長期金利が上昇する中でもNY株が上昇するなど安心感が広がったことからドル円は106円23銭まで反発しました。

翌日の東京市場でも日経平均が一時500円超も上昇、ドル円も106円47銭まで反発しました。

しかし午後の参院での所信聴取に応じた黒田日銀総裁が出口戦略についての議論をしない考えを示したものの、先週2日の出口発言が連想されたことで黒田総裁の発言は円買いにつながる、との流れが再燃したこともあり、再度106円割れとなりました。

加えて課税強化を巡る米国の保護主義政策による世界経済への悪影響を懸念したリスク回避の円買いが先行、クロス円の下落も伴ってドル円も105円86銭まで下落しました。

しかし午後8時過ぎに韓国政府が北朝鮮側と4月末に板門店での南北首脳会談開催で合意したと報道。

さらに北朝鮮側が「朝鮮半島の非核化の意思を明確にし、軍事的脅威が解消されて北朝鮮の体制が保証されれば核を保有する理由がない」、「北朝鮮は非核化問題の協議と米朝関係正常化に向け米国と対話する意向がある」と表明。

リスク回避志向の後退を受けて欧州株やNY株先物が上昇する中、ドル円も106円43銭へ反発しました。

しかし米保護貿易の動きに対する警戒感は根強く、ドル円は105円台へ再度反落するなどあらためて106円台半ばからの上値の重さを確認する結果となりました。

地政学的リスクの後退を背景に前日の北朝鮮の軟化が東京市場でどのように評価されるか注目される中、トランプ政権の大統領補佐官コーン氏の辞任報道を受け、米保護主義的通商政策が強まるとの懸念が再燃、NYダウ先物が一時400ドル超も大幅下落したほか、日経平均も200円超下落、ドル円も105円45銭まで下落しました。

その後は徐々に下値を切り上げ欧州市場で105円80銭を超えて以降底堅さを増し、米ADP雇用統計や単位労働コスト、労働生産性が予想を上回ったことで106円台を回復しました。

一方、米1月の貿易赤字が2008年10月以来の規模に拡大したことから、あらためてトランプ大統領の掲げる関税強化策が正当化されることにつながり、NYダウは大幅に下落しました。

しかしサンダース報道官が「メキシコやカナダを追加課税対象から外す可能性に言及、その他の国も対象から除外されるケースもある」と貿易規制に軟化の可能性を示唆したことでNYダウが下げ幅を縮小する中、ドル円の105円割れへの懸念が徐々に後退していきました。

昨日の東京市場のドル円は106円台前半での小動きに終始、日経平均も終日プラス圏での推移が続きました。

そうした中でNY市場序盤にトランプ大統領が関税強化策について友好関係国や貿易や軍事の面で公正に対応する国に対しては柔軟な措置を講じるとツイート。

これまでの強硬姿勢に軟化姿勢が見られた安心感からNY株が上昇。

ドル円は106円台前半を中心にNY市場取引終盤に106円32銭まで上昇し106円24銭で取引を終了しました。

一方ECB理事会では量的緩和規模拡大の文言が削除されたもののインフレ率は現状水準に留まるとの慎重な見通しを示したことから1.2446ドルの高値から1.2298ドルへ下落するなどドルが対主要通貨で上昇する展開となりました。

本日はトランプ大統領の関税強化策でメキシコとカナダを関税適用除外の方針が示されたほかオーストラリアをはじめとして関税適用除外など軟化方針が示された安心感に加え、北朝鮮を訪問した韓国大統領特使がワシントンを訪問し金正恩労働党代表の非核化の意思を伝えたり、トランプ大統領も米朝首脳会談の5月までの実施の可能性に言及したことで北朝鮮を巡る緊張緩和が急速に進むとの期待が高まりました。

日経平均は午前中に一時500円近い上昇となったほか、ドル円も一時106円94銭まで上昇するなどリスク回避の動きが大きく後退する相場展開になっています。

さらに今晩の米雇用統計で105円割れの可能性が大きく後退するようであればドル買い戻しに弾みがつく可能性もあるだけに注目です。

FX来週(3月12日~3月16日)のポイント

① 米通商政策を巡る懸念後退、北朝鮮情勢の緊張緩和で世界の主要株調整終了か

② 今晩の米2月雇用統計や来週の消費者物価指数、小売売上高に対する反応に注目

③ 北朝鮮の軟化姿勢に対する日米韓の政治的スタンスがリスク回避を強めるか

④ 1月雇用統計(2月2日)以降続いたNY株の調整終了?再度上昇基調に転じるか

⑤ ドル円の105円割れを巡る攻防は一服?下値リスク後退からドル買戻しに転じるか

 

 

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