XMFX-米テレビ討論会で、株価が乱高下2020/09/30

• トランプ大統領が最高裁判所への持ち込みの可能性を残し、テレビ討論会後の株価下落
• 本日より再開する米議会での協議に注目
• ユーロ上昇、しかしながらユーロ圏デフレ継続の場合は下落となる見通し

米テレビ討論会で株価乱高下

昨日の第1回目のテレビ討論会は非難合戦となり、勝者が明確ではなかった為、米大統領選挙への不透明感が一段と上昇しました。

バイデン候補は予想に反して応戦し、トランプ大統領はバイデン候補の発言中に常に反論し、混乱を引き起こそうとしていました。

討論が激化する中、米主要株価先物指数は上昇しました。

しかしながら、郵便投票やトランプ大統領が平和的な譲渡を拒否することが討論されると、米主要株価先物指数は、上昇幅を全て失い、一段と下落しました。

トランプ大統領は、郵便投票では不正が回避できない為、最高裁判所で決定される見解を提示し、大統領選挙の結果に数か月かかる可能性を付け加えました。

最高裁判所が大統領選挙結果の判決を下した直近のケースは、2000年のブッシュ氏とゴア氏の選挙でした。

この時には、5週間以上かけて株価が12％下落した為、最高裁判所への持越しは、FX市場の懸念材料となっています。

S&P500のEミニ先物指数は、1％下落してのスタートを示してます。

世論調査では、選挙結果が最高裁判所に持ち込まれる場合は、投票しない有権者が増えることが明らかになっています。

トランプ大統領の支持者による投票率低下は予測されてない為、全体の投票率低下は、トランプ大統領にとって有利になります。

トランプ大統領による根拠のない脅しの可能性がありますが、市場は最高裁判所への持ち込みのシナリオを織り込みつつあります。

本日より米議会で追加経済対策の協議再開－市場が動く可能性

本日の主要なイベントは、米議会での追加経済対策の協議になるでしょう。

昨日、共和党は1億6000ドル規模の譲歩案を提示しました。民主党が提示する2億2000ドル規模の案とは依然として隔たりがあるものの、双方が歩み寄っていることは明白です。

合意まで残された時間が少なくなる中、本日の協議で進展が見られるかが米ドルと株価の次の動きを決定するでしょう。

戦略的な面から判断すると、トランプ大統領は世論調査で劣勢となり、第1回目のテレビ討論で「勝者」とならなかった為、追加経済対策の合意に一段と前向きになるでしょう。

大統領選挙前に、トランプ大統領は支持拡大に繋がる材料が必要になります。

追加経済対策が合意した場合、株価は急騰し、米ドルは財政赤字拡大への懸念により下落するでしょう。

反対に、合意に達しない場合は、株価が下落し、米ドルは上昇するでしょう。

ユーロ上昇、しかしながらユーロ高は継続しない可能性

昨日の市場は、緩やかなリスクオフの流れとなり、ユーロ高に繋がる明確な要因が見られなかったにもかかわらず、ユーロが上昇しました。

ニュースの材料では、独メルケル首相がEU救済基金遅延の可能性を示した為、ユーロにとってはむしろネガティブな要因でした。

ユーロ高の要因として、月末や四半期末のポジション調整が考えれます。

ユーロの短期的見通しは、引き続き悪化しています。欧州内では感染拡大が継続し、金曜日に発表される消費者物価指数でデフレ継続が鮮明になると、ECBは追加刺激策を実施せざるをえなくなるでしょう。

本日発表される米9月ADP全国雇用者数は、金曜日に発表される米雇用統計の予測材料になるでしょう。

本日には、多数の中央銀行メンバーが発言予定です。

GMT0830にはイングランド銀行のチーフエコノミスト、ホールディン氏の発言、GMT0900にはECBのデコス理事、GMT1400にはECBのレーン理事、及びGMT1740にはFRBのボウマン理事の発言が予定されています。

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