XMFX 3分でチェック今週のポイント

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米ドル高は継続!先週の悪材料出尽くしによる本格上昇となるか?

米GDP改訂値や個人消費支出などが米経済の強さ確認。9月再利上げ観測に
9月4日の英議会再開を前にEU離脱交渉を動きが活発化。ポンド売り加速か?
トルコなど新興国通貨に注目。

米国との一段の関係悪化か?関係改善か?

おさらいしよう!先週の動き
ドル/円 先週のレンジ 109.78-111.49

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※ドル/円、2時間足チャート
8月17日の為替市場では、トルコリラが急落から落ち着きを取戻したことでドル/円も110円台後半を中心にした小動きが続いていましたが、米ミシガン大消費者景況指数が昨年9月以来の低水準へ低下したことから110円32銭まで反落しました。

一方、貿易問題打開に向けて今秋中の米中首脳会談の実現に向けてロードマップ作成との前向きな報道もあり、ドル/円は110円66銭へ反発したものの上値の重い値動きが続き110円50銭で8月17日のNY市場の取引を終了しました。

先週20日の為替市場は、材料難の中で様子見姿勢が強く、110円台前半を中心にした小動きが続いたものの、NY市場の終盤にトランプ大統領がFRBの利上げ継続姿勢を非難、さらに中国や欧州は為替操作を行っていると批判したことからリスク回避姿勢が強まり、21日の東京市場のドル/円は一時109円78銭まで下落しました。

しかし、トランプ大統領の発言に対し米大統領報道官は「大統領とパウエル議長との金融政策についての会話は一切ないと認識している」との発言もあり、非公式な発言であることが明らかになりました。

また、トランプ大統領が7月中旬にFRBの金融政策を批判した際には「FRBの独立性を尊重している」とも述べており、大統領のFRB批判に対するリスク回避の動きは徐々に沈静化、ドル/円は110円55銭へ反発しました。

こうした中、2016年の大統領選の際に一時トランプ陣営の選対本部長を務めたマナフォード被告に対し、連邦地裁陪審が有罪の評決と報じ、トランプ大統領のロシア疑惑が再燃。政権運営に影響を及ぼすとの懸念が聞かれ、ドル/円は110円03銭へ再反落しましたが、110円割れを回避するなど過度なリスク回避にはつながらず、こうした報道も想定の範囲内との解釈に留まりました。

こうした中でFOMC議事要旨が公表され、多くの委員が近い将来の利上げが必要との判断が示され、ドル/円は110円台半ばを下値に110円93銭へ反発しました。また22-23日両日に渡り行われた米中次官級による通商交渉の最中、新たに160億ドルの輸入品に追加関税措置が発動されたものの、堅調な米国経済への影響は限定的との見方からリスク回避への反応が見られなかったこともドル反発の支援材料となったようです。

一方、豪政権を巡る混乱を背景にした豪ドル売り、さらにECB理事会議事要旨で、ユーロ圏経済は依然として金融政策による刺激が必要との見解が示されたほか、イタリアのディマイオ副首相が移民問題で満足のいく合意に至らない場合、EU拠出金の支払い停止の是非を問う投票を2019年に行なう可能性に言及したこともユーロ売りに反応しました。

その他英EU離脱交渉を巡り、合意無き離脱の際の緊急時対応計画が公表され、その中で放射性物質の取り扱いや有機食品のラベル表示など、EU離脱に掛るコストとリスクの大きさが浮き彫りになったことからポンドも対ドルで売られるなどドルが全面高となり、ドル/円は111円台前半まで上昇し、一時111円49銭まで上昇、その後も111円台前半で底堅い値動きが続きました。

先週末24日に講演したパウエルFRB議長は「経済が強く、段階的な利上げが必要」と発言した一方、「米国経済が過熱している兆候はない」として、利上げペースの加速を示唆せず、市場が予想していたほどタカ派的内容でなかったこと、さらに材料出尽くしによるポジション調整のドル売りが観測されドル/円は一時111円10銭まで反落しました。

しかし、米FRBの金融政策の方向性が大きく変わるものではないとの見方も聞かれ、ドル/円は111円23銭で8月24日のNY市場の取引を終えています。

FX 注目すべきポイントはここ!今週の見通し

先週はトランプ大統領のFRBの金融政策批判、米中通商交渉の最中、160億ドルの追加関税発動、さらに2016年大統領選当時に選対本部長への有罪評決などのドル売り材料を無難に消化しつつあるだけに、今週、あらためてドル売り・円買いに向かうには先週以上にインパクトのあるドル売り材料が必要かもしれません。

そのためドル/円は112円台の回復を伺う可能性もあるほか、少なくともユーロやポンド、豪ドルなどドルの対主要通貨での堅調地合いは今週以降も続くと予想されます。

こうした中で今週29日に発表される米4-6月期GDP改訂値や30日に発表される米個人消費支出、さらにはFRBがインフレ指標の一つとして注目する個人消費支出コアデフレーターがFRBの9月利上げ観測を一段と高めることになるか注目されます。

さらに来週9月4日に夏季休場明けから英議会が再開されます。

議会再開を前にEU離脱交渉の先行きに対する議論が活発化する可能性があり、ポンドが一段の下落に向かうのか注目されます。

議会そのものは9月4日から9月13日までと限られた期間となるため、9月20日の非公式EU首脳会議に向けて急ぎ足で議論を進める必要があるだけに議会再開を前にした今週のEU離脱交渉を巡る英国およびEUの要人発言や関連のヘッドラインには注意が必要かもしれません。ポンド安が進行した際のユーロ動向も注目されるほか、引き続き米国人牧師の釈放を拒否し、米国との対立を深めるトルコリラをはじめ新興国通貨の動向にも注意が必要です。

今週発表される主な経済指標としては、以下が予定されています。

 

8月27日: 独8月IFO企業景況感指数
米7月シカゴ連銀全米活動指数、8月ダラス連銀製造業活動指数、米2年債入札

 

8月28日: 仏8月消費者信頼感指数、ユーロ圏7月マネーサプライ
米6月ケース・シラー住宅価格指数、米8月リッチモンド連銀製造業活動指数
米8月消費者信頼感指数、米5年債入札

 

8月29日: 日本8月消費者態度指数、独9月消費者信頼感調査
仏4-6月期GDP改訂値、仏7月消費支出、カナダ4-6月期経常収支
米4-6月期GDP改訂値、米7月中古住宅販売保留指数、米7年債入札

 

8月30日: NZ 7月住宅建設許可件数、NZ8月企業信頼感
日本7月小売販売額、7月百貨店・スーパー販売額
日本前週分対内対外証券投資、豪7月住宅建設許可件数、豪4-6月期設備投資
南ア7月マネーサプライ、スイス8月景気先行指数、独8月失業率、失業者数
英7月消費者信用残高、英7月マネーサプライ、ユーロ圏8月消費者信頼感
南ア7月卸売物価指数、独8月消費者物価指数
カナダ4-6月期GDP改訂値、カナダ5月月次GDP、米新規失業保険申請件数
米個人消費支出、個人所得、個人消費支出コアデフレーター

 

8月31日: 英8月消費者信頼感調査、日本7月失業率、有効求人倍率、7月新設住宅着工
日本8月東京都区部消費者物価指数、日本7月鉱工業生産
中国8月製造業PMI、非製造業PMI、仏7月消費者物価指数、卸売物価指数
ユーロ圏7月失業率、8月消費者物価指数、南ア7月貿易収支
カナダ7月鉱工業製品価格、7月原料価格指数
米8月シカゴ購買部協会景況指数、米8月ミシガン大消費者景況感指数

 

 

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